| 2007年12月17日 第133号 |
水産業界の労働条件改善を目指す協力関係、南米で立ち上がる（2007年12月14日）
ITFと国際食品労連（IUF）中南米事務所が、中南米の水産労働者の権利強化を支援するため、活動と資源を結集することに合意した。
同合意は、11月29−30日にブエノスアイレスで行われた中南米の水産部門の組合活動計画会議で達成された。両組織は、水産業の（流通）チェーン全体をカバーする関連各国で調整委員会を立ち上げること、そのために努力することを決意した。調整委員会は、組織化、安全衛生問題、労働条件の改善、IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）の撲滅などの分野で協力する。その他、域内の全政府が、水産労働者の権利保護に関するILO第188号条約を批准するよう働きかけるロビー活動、域内の水産労働者の結社の自由などの人権保護を確保する取り組みなども行う。
ITF米州間地域事務所のアントニオ・フリッツ部長は、「南米では水産業は非常に重要な産業だが、同地域で操業する多国籍会社で働く者を含め、労働者の労働条件は通常、低い。主に二つの課題がある。労働者の交渉力を高めることと、漁業資源を保護し、持続可能な水産業を促進するためのIUU漁業との闘いだ。これまでに先例のない今回の合意から、組合がこれらの問題を認識しており、その解決のために闘い、勝利する決意があることが分かる」と述べた。
この合意は、2008年3月に行われる、グローバルレベルのITF/IUF水産業・組合活動行動会議でも確認されることになろう。
ブエノスアイレスの会議の参加者は、スペインの水産物缶詰製造業者、カルボ・グループのエルサルバドル工場の従業員を組織する水産関連産業一般労組に連帯を表明する声明文も発表した。同社は、従業員を解雇し、半組合的行為を行っているとの報告がある。また、IUU漁業に関する決議も採択された。
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ITF、ギリシアのＤＨＬ従業員労組の設立を支援（2007年12月14日）
エカテリーナ・アポストロポローは、同僚5人とともに、DHLギリシアで働く従業員を代表する組合を設立しようと活動してきた。
その結果、11月19日、DHLギリシア従業員組合の名がギリシアの裁判所に登録された。しかし、アポストロポローと仲間が、従業員に同組合への支持を求める署名運動を開始したところ、解雇された。会社による組合活動への威圧行為が高まっている。アポストロポローは、復職を求め、本件を裁判所に提訴する決意でいる。一方、ITFと欧州運輸労連（ETF）は、この提訴を支持し、組合の立ち上げと労使関係の構築を支援すると約束した。
DHLエクスプレスのヘラス事務所に勤務する118名の従業員を代表するDHLギリシア従業員組合の設立運動は今年7月に始まった。同労組の承認プロセスを前進させるにあたっては、ベルギーの組合活動家で、欧州労使協議の委員を務めるピーター・ルパートが大きな役割を果たした。
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バイキング・ライン裁判 欧州裁判所で団体行動権を認める判決（2007年12月12日）
昨日、欧州裁判所（ECJ）はITF・フィンランド船員組合（FSU）とバイキング・ライン社との長年の法廷闘争に関して、団体行動を基本的権利と認める判決を下し、ITFはこれを歓迎している。
ITFはロンドン商事裁判所の判決（ITFとFSUがバイキング・ライン社のロゼラ号の乗組員の雇用を守るために争議行動を行うことは同社の「営業権とサービス提供の自由」を妨げるとするもの）を不服として、ECJに上訴していた。
昨日発表された声明の中でITFのデビッド・コックロフト書記長は「団体行動権（スト権を含む）を欧州法の一般原則にとって欠かすことのできない基本的権利の１つと認めたECJの判決文、特に第43、44、77段落−労働者保護のための団体行動は正当な利益であり、原則として、移動の自由の制限を正当化する−を歓迎する。「悪魔は細部に宿る」と言うが、控訴院がECJの出した指針を本件にしっかりと適用させることを期待する。基本的労働組合権を否定した商事裁判所の判決を上訴するには時間も費用も労力もかかった。しかし、今回の判決で上訴が正しかったことが証明された」と述べた。
ECJの判決は控訴院に送られ、本件への具体的適用が審理され、最終的な判決が下されることになる。
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ビルマの組合活動家逮捕（12月６日）
ビルマの鉄道会社で電気工として働いているウ・チン・ハとその家族が11月20日、自宅で逮捕された。
ウ・チン・ハはビルマ労働組合連盟（FTUB）とビルマ鉄道労組（BRU）のメンバーであり、当局は自由な労働組合組織である両組織をつぶそうとしている。
ウ・チン・ハは鉄道労働者が抗議集会に参加するのを手助けしたとされており、彼の妻、息子、娘もミンガラ・タウンギュン警察に５日間拘束され、尋問を受けた。ウ・チン・ハ自身はどこか他の場所に移送され、尋問を受けた後、ミンガラ・タウンギュン警察に戻されたと伝えられている。
ウ・チン・ハの容疑はいくつかあるが、その中には「爆発物」を所持していたというものも含まれている。家族によると、警察が仕事用の電気コードや工具を押収して行ったという。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は「逮捕の時点で警察はウ・チン・ハが反政府の発言をしたためだと認めている。そして今、このようなでっち上げをし、状況をさらに悪化させている。こんなばかげた容疑を信じる人は誰もいない」と述べた。
コックロフト書記長は12月３日付でタン・シェ将軍に書簡を送り、ウ・チン・ハの容疑はいかさまであり、彼を無条件で即時釈放するよう要請した。
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投獄中のイラン人活動家に挨拶状の送付を（2007年12月６日）
ITFは労働組合活動をしたがために投獄されているイラン人活動家、マンスール・オサンルーとマフムード・サレヒに連帯のメッセージを送るよう交通運輸労組に呼びかけている。
これはアムネスティー英国が毎年11月〜１月末まで実施している挨拶状キャンペーンを受けてのことで、毎年、キャンペーン期間中に支援メッセージが掲載された何千枚もの挨拶状が、人権を行使したがために投獄された人たちに送られている。
今年のキャンペーンはテヘランバス労組のマンスール・オサンルー委員長およびサケズ・パン職人組合（SBWA）と労働者組織設立協議会（CCFWO）の創設メンバーであるマフムード・サレヒが重視されている。
ITFはアムネスティー英国と共闘し、マンスールとマフムードと彼らの家族が多数の連帯のメッセージを受け取れるよう加盟組織に協力を呼びかけている。
キャンペーンの詳細はhttp://www.amnesty.org.uk/actions_details.asp?ActionID=352へ。
宛名ラベルやペルシャ語の連帯メッセージのサンプル等を入手できる。
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トルコ航空労組 社会保障制度改悪に抗議（12月６日）
ITFに加盟するトルコの民間航空労組、Hava-Isは11月28日、社会保障制度改悪法案に反対するオンライン・キャンペーンを立ち上げた。
この法案が採択されれば、特定の職業の労働者（客室乗務員を含む）に与えられる専門職業疾病手当が削減される。
このキャンペーンで政府に圧力をかけ、法案を修正させ、客室乗務員の権利を守るのが目的だ。Hava-Isはパイロットや客室乗務員等に、組合員であるか否かにかかわらず、Hava-Isのホームページを通じて労働大臣に抗議文を送るよう呼びかけている。
Hava-Isのムスタファ・ヤグチ書記長は「われわれのオンライン・キャンペーンは組合員の権利を守る闘いの始まりに過ぎない。国際通貨基金（IMF）や世界銀行が指導する社会保障改革全体に反対する。他の労組と協力して全国規模の抗議運動を展開する」と述べた。詳細はhttp://havais.org.tr/index.php?islem=sayfa&menu_id=15&sayfa=43へ。
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インド鉄道労組の選挙（12月６日）
インド鉄道労組の代表権を決めるための選挙が11月26〜28日に秘密投票で行われた。
12月３日に開票が行われ、ITFに加盟する全インド鉄道員連盟（AIRF）が16地域のうち15地域で勝利した。その内、４つの地域で、AIRF以外の組合は規定投票数に達せず、AIRFが単独勝利を収めた。ITFに加盟するもう１つの組合、全国インド鉄道労連（NFIR）は９地域で勝利した。
ITFのマヘンドラ・シャルマ・アジア太平洋地域副部長は「AIRFとNFIRを祝福したい。両組織は鉄道労組の運動を何十年間も牽引してきた。今回の結果はそれを確認しただけのことだ」と語った。
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ITFインテグレーター行動日（12月５日）
ITFとユニオン・ネットワーク・インターナショナル（UNI）が合同で組織する「インテグレーター行動日」である本日、両組織の加盟組合はDHL、Fedex、UPS、TNTに対して、国にかかわらず、全ての従業員の労働権を尊重するよう訴えた。
４社の中には企業の社会的責任プログラムを率先して開発しているものもあるが、それを全世界的に実施するには至っていない場合が多い。
行動日の本日、賃金に関する会議やTNTとの全国交渉の一部が行われたほか、オーストラリアの交通運輸労組（TWU）がDHL、UPS、Fedexの組合員と会議を行ったり、香港の交通運輸労連（FHKTWO）とUNIがDHLのメインハブでビラ配りや労働者との話し合いを行ったり、モーリシャスの運輸会社従業員組合（TCEU）がワークショップを開催し、UPS、TNT、Fedexの従業員150人が参加したりした。
一方、南アフリカでは運輸合同労組（SATAWU）が昼休みにヨハネスブルグ空港でピケを張り、TNTに対して国内三支店の従業員を平等に扱うことや、インドの従業員に対する嫌がらせを止めることを要求した。また、要求項目を記したメモを経営側に提出し、応えなければストも辞さないと通告した。インテグレーター行動日に関する詳しい情報はhttp://www.itfglobal.org/campaigns/delivery.cfmへ
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