所有形態
歴史的に見ると、ほとんど全ての鉄道システムは、政府または政府所管の会社によって保有され運行されて来ました。しかしながら最近の20年ほどの間、政府は民間会社の方が経営が上手にいくという口実のもと、鉄道運行の責を免れようとしています。
利益追求、企業化、下請け契約、そして政府と民間のパートナーシップなどによる新しい民営の運営形態は、大きな雇用削減につながり、また多くの場合、利益追求のために安全性が軽視されることになりました。
多くの組合員が、鉄道運営にとっては政府が所有することが最善の方法であると主張しています。国家保有が会社運営に社会的重要性を組み込むのに最適な方法だからです。
ITFの鉄道労働者部会は、近代化と効率アップの方法としての民営化を盲目的に追求することなく、加盟組合による代案の策定に協力しています。この方法で、政府および会社が、変化を続けるこの産業分野での雇用や安全、そして長期的な社会・経済の目標の確保への道を見出すためには、初期の段階から組合と相談するように訴えています。
ITFは、鉄道労働者が直面する課題に立ち向かえるよう、そして組合員の利益を守れるよう世界中の労働組合間の国際的連帯と協力を推進しています。 |
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労働組合権
ILOは、労働組合に加入する権利や、ストライキに参加しても差別的待遇を受けることがない権利を含む労働組合の権利の保障を議定書として作成しました。
鉄道のように変化のスピードが早い運輸部門での労働者と経営者側の関係は根本的な変化をするので、鉄道労働者が自分の権利を守るために取るべき行動を十分に認識していることが大切です。
ITFは、鉄道労働者全員のためにストライキ権を含む全ての労働組合権の実現を目指して行動します。部会は会社に対して正しい行動基準を尊重すること、そしてILO条約に従い、労働者が組織した組合を承認するよう要求しています。 |
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安全第一
所有形態のいかんに関わらず、安全こそ最優先課題です。
労働者および労働組合は、安全管理マニュアルの作成と見直しには十二分に関与しなければなりません。万一事故が発生した場合には、責任者探しに終始することなく、事故の再発を防ぐためその原因を調査することに力をいれるべきです。政府や経営者は、鉄道労働者や労働組合の安全に役立つ意見を積極的に聞き入れる必要があります。 |
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キャンペーン
ITFの鉄道労働者部会は、安全第一、鉄道ネットワークの政府所有、産業のグロバリゼーションが社会に与えた影響の認識、および組合の権利の認識を提唱してキャンペーンと行動日を組織します。 |
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グローバル連帯
ITFは、ストライキ実施中の労働者の連帯の中から誕生しました。ITFは、闘争中の他の労働者を支援することが運輸労働者の団結にとって最善の方法であることを現在も
確信しています。
ITFの鉄道労働者部会は、争議中の鉄道労働者のための連帯を世界中に呼びかけることも少なくありません。即ち、世界中の加盟組合から争議中の労働者に支援のメッセージを送るよう、また相手側当事者には抗議の文書を送るよう促すことです。加盟組合は電子メールやITFのホームページの連帯のページで行動への呼びかけを受けます。
鉄道の安全のための国際行動日は、さまざまな地域の一般大衆に現在の鉄道の問題点を認識してもらうためにまたとない機会です。行動日は、組合員に安全は全世界的問題であり、国際連帯の経験を通じて我々の問題解決の方法が見つけられることを教えてくれます。
―ロシア鉄道・運輸・建設労働者組合― |
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鉄道労働者国際行動日
2000年以来、ITFと全世界の加盟鉄道労組は、毎年、国際行動日を組織してきました。毎年、何千人もの鉄道労働者が団結し、交通運輸政策立案者が鉄道利用者と鉄道労働者の利益に関心を向けるようキャンペーンをはっています。
昨年は、51カ国、85組合から20万人以上の鉄道労働者が行動日に参加しました。ビラ配り、抗議集会、決起大会、研修会、ピケなどの行動をおこし、「安全第一」のテーマを訴えました。
ITF鉄道労働者部会内の組合は、約130を数え，63カ国の国営および民営の大小の鉄道また地下鉄などの企業に働く労働者約400万人を代表しています。
この多種多様な労働者を結束させるものは、全員が何らかの形で鉄道産業に携わっているということだけでなく、交通手段としての鉄道を発展させること、雇用条件または労働者・組合員としての権利を改善すること、といった共通の関心事をもっていることです。
鉄道労働者部会は、鉄道労働者の関心事について世界からの最新情報を提供するほか、民営化、安全性、労働組合に関する背景情報なども提供します。また共闘を求める声に応えて、加盟組合からのメッセージや抗議文の送付をコーディネートします。 |
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活動計画と会議
ITFの活動計画は、鉄道労組を守り、成長させるよう立案されており、次の活動が含まれます。
○ 鉄道の発展と安全性重視の文化を促進するための国際行動日の開催
○ 鉄道の民営化、規制緩和、自由化がもたらすマイナス影響に対する闘い
○ 鉄道の再編や鉄道労働者の安全衛生に関する情報のとりまとめ
○ 鉄道の安全、外部費用の内部化、持続可能な交通モードの促進などの産業政策の策定
○ 多国籍鉄道運行会社に関するITFネットワークの構築
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労働条件の改善や安全規則の調和のための行動やフォーラムへの参加
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国際労働運動や鉄道の問題に関する一般組合員のための教育活動の開発・促進
鉄道労働者部会は、ドイツのノルベール・ハンセン（トランスネット）が議長を、英国のミック・クックス（アスレフ）とアルゼンチンのフリオ・ソーサ（友愛）が副議長を、そしてモンゴルのシュ・ブヤナー（モンゴル鉄道労組）が女性代表を務めています。
ITF路面運輸労働組合と鉄道労働者部会は都市交通関連の活動をする常設組織「ITF都市交通委員会」を設けました。活動計画と部会代表者についての詳細はお問い合わせください。 |
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変化する鉄道産業
鉄道産業は現在も大きな変革を遂げつつあります。世界各地でさまざまな形態の変革が行われてきました。大きな雇用削減を伴った民営化が広範囲で行われ、インフラと列車運行の経営と所有を制度的に分離しようとする政治的圧力が強化されました。
世界銀行は、アフリカ、アジア、ヨーロッパ中東部さらにはラテンアメリカでの国営鉄道の再編に強い影響力をもっており、鉄道とインフラを民間企業に貸与する政策を好む傾向があります。
かつて、国有であった鉄道網の多くを細分化、民営化した重大な結果は、数を増やし続ける多国籍鉄道会社の誕生です。
その例としては、ウィスコンシン セントラル トランスポーテーション（WCTP）や、フランスの会社ビベンディがあげられます。
鉄道労働者部会は、全てのレベルで活動しており、例えば加盟組合員の雇用、特に外注化によって余剰となる雇用を守るだけでなく、鉄道のネットワークの一貫性を守ります。鉄道労働者部会はグローバル化と民営化によってもたらされる結果に対応する必要性を認識しています。われわれは、組合や労働者が会社や鉄道産業全体の将来に関わる討議に計画初期段階から参加出来るよう要求しています。 |
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