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| 2005年10〜12月 第21号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
ボーイング争議政府の介入を！
航空機メーカー、ボーイングの子会社、ボーイング・オーストラリアの社員は、給与未払いが1ヶ月以上（5月19日〜6月22日）も続いていることに抗議して、ストに出た。これに先立ち、同社のオーストラリア労組（AWU）組合員は会社側が団体協約締結交渉を拒否し続けていることに抗議し、事務作業を停止していた。
ニューカースル（ニューサウスウェールズ州）で発生したこの事態は、国際労働基準に反するだけでなく、米国やオーストラリアの他の職場との違いを浮き彫りにしていると、ITFは主張している。ボーイングの他の職場では、社員は団体協約の恩恵を受けているからだ。
加盟組織の1つであるAWUを支援するために、ITFのデビッド・コックロフト書記長はハワード首相を含む政府代表に7月18日付で書簡を送り、ボーイング社を交渉につかせるよう要請した。ITFはボーイング・オーストラリアのデービッド・グレー社長やシカゴ（米国）にある本社のWジェームズ・マクナーニー会長兼最高経営責任者にも問題解決を訴えた。
ボーイングへの抗議はAWUのホームページ
（www.awu.net.au/national/campaigns/boeing/protest_form.html）で。 |
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保安名目の解雇を許すな
エルサルバドル国際空港の空港管理会社（CEPA）は、空港のごみ集積所の位置が国際保安法に違反しているという口実で、ごみの収集業務を民営化すると発表した。これは団体協約に違反する行為であり、エルサルバドル航空労組（SITEAIES）は一日ストを実施してこれに対抗した。
これにより、CEPAはSITEAIESとの交渉を余儀なくされた。この交渉の場で、SITEAIESは人員整理を避けるためにごみのリサイクルを行う提案を出した。CEPAがリサイクル計画に合意し、ストは終結した。そして組合はごみのリサイクルに取り組むこととなった。
SITEAIESは、民営化後のごみ収集業務を引き受けることになっていた企業に対し、90日以内に空港から撤退するように要求、撤退しない場合は再度ストに突入すると通告した。
今から4年前、エルサルバドル政府は9･11後の保安強化の名目で、軍隊や公安警察を空港に送り込み、銃でおどして組合員を解雇し、代わりに軍を業務にあたらせた。この時は、エルサルバドルの労組、ITF、人権擁護団体などの呼びかけに応じた国際世論が高まり、エルサルバドル政府は米国務省やヒューマン・ライツ・ウォッチからも批判を浴びた。 |
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