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| 2005年10〜12月 第21号 |
| ■今月のニュース |
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鉄道
ルーマニア鉄道労働者の賃上げ要求
ルーマニア国鉄で働く2つの労働者グループが最低賃金基準に見合う賃上げを要求してストを実施し、ITFとその欧州組織である欧州運輸労連（ETF）はこれを支援している。
ITFとETFに加盟するルーマニアのドラム・デ・フィエール組合に加入する鉄道のインフラ保守作業員と機関士は、賃上げを要求して政府に交渉を求めたが無視されたため、今月初め、ブカレストで同時にストを実施した。
政府は、賃金予算を引き上げることに国際通貨基金（IMF）が同意しているにも関わらず、IMF政策を口実に組合の要求を退けた。政府はまた、鉄道産業のかわりに、路面運輸産業への助成金を増額すると発表していた。
6月22日に2つの労働者グループが開始したストは、ブカレストの裁判所によって合法とみなされたが、インフラ保守作業員は、30日間ストを停止するよう命ぜられた。一方、機関士らは、当初、仲裁に持ち込むことを目指して、6月28日までにストを終了する予定だったが、続行を決断した。 |
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コネックスの組合代表権を力説
グローバル旅客輸送サービス会社、コネックス社の、オーストラリアのITF加盟組合、オーストラリア鉄道バス労組（RTBU）に加入する鉄道信号員が現場監督者から嫌がらせを受けたため、RTBUはこの信号員を支援するため、6月にメルボルン全市でストを実施した。
この信号員は、懲戒審査の場における組合代表者の同席を主張したが拒否されるなどして、労働組合権を侵害されたと主張している。経営側は組合が介入した場合にはこの信号員を解雇すると述べたという。
その後、会社側がこの信号員を信号ボックスから立ち退かせようとしたため、ストの機運が高まった。
この問題はすぐに労使委員会に持ち込まれ、RTBUとコネックス社が委員会の決定に従うことで合意したため、ストは中止された。
「今回の紛争では、組合員は組合に代表される権利を有しているという明確なメッセージがコネックスに伝わった」とRTBUのヴィック・ムーア鉄道部長は述べている。
ITFの浦田誠・内陸運輸部長は、「多国籍企業は労働組合権を尊重すべき。ITFとその加盟組合は、ITF都市交通多国籍企業ネットワークを通じて今後もコネックスのようなグローバル企業の行動を監視していく」と述べた。 |
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