| No.18/2004 |
| ■最新ニュース |
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AB船員のためのILO最低賃金合意
ITFと、国際海運連盟（ISF）は、ILOが定めるAB船員（有能船員）の最低月額賃金を合計817米ドルにすることで合意した。
両組織の代表者は、2003年7月にジュネーブで合同海運委員会の合同作業部会を設立した。合意額は、ILO条約第180号に規定された、残業を含む、月104時間の最長労働時間を反映した数値である。しかし、もっと船員に有利な協約がこれによって影響を受けることはない。
デービッド・コックロフトITF書記長は、「ILO最低賃金の合計額に関するこの合同協約は、海運業の労使が協議することで、大きな成果をあげることができることを示している」と語った。 |
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海難事故裁判で船主に有罪判決が
2000年にセントビンセント・グレナディーン籍のナンバーワン号がスリランカ沖で沈没し乗組員11人が死亡した事件で、フランスの裁判所は船主と船舶管理会社に懲役3年の判決を下した。
また、本船は運行を停止されるべきだったとして、船級協会である日本海事協会に検査を怠ったとして罰金239,182ドルの支払いを命じた。
ITFはこの事故で亡くなった6人のウクライナ人船員を代表して、セネガルのITF加盟組合SNTMM、フランスのITF加盟組合CFDT、フランスのナショナルセンターCGTと共に本件を提訴していた。この判決に対し、船主、管理会社、日本海事協会は上訴しているが、敗訴すれば管理会社は2年、船主は18ヶ月の懲役刑に服すことになる。
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500万ドルの船員未払賃金等を獲得
クルーズ船、オリンピア・エクスプローラー号とオリンピア・ボヤージャー号の乗組員700人は、6週間にわたるITFの介入を経て、未払賃金、休暇手当、解雇手当など総額500万ドルを獲得し、本国送還された。
一方、本船の債権者（ドイツ国営銀行KFWを含む）や抵当権者は、休暇中のギリシャ人船員の未払い賃金請求も含め、負債は全額、船主のロイヤル・オリンピック・クルーズラインが支払うことを要求しており、2004年1月1日の時点で、ロングビーチとマイアミでそれぞれ拘束されていた。
「船主と債権者であるKFWの両者が責任ある役割を果たした結果、問題解決につながった。休暇中の乗組員の問題も同様に解決されることを望む」とITFのスティーブ・コットン特別船員部長は述べた。 |
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ILO、ギリシャ人船員の申し立てを支持
ギリシャ政府が、年金増額要求等をめぐる汎ギリシャ船員連盟（PNO）の合法的なストを鎮圧するために、戦時または災害時のための民間動員命令を2002年6月に発令したことを受け、PNOは、ITFおよび国際自由労連（ICFTU）と共にILOに提訴していたが、このたびILOはPNOを支持する勧告を出した。
ITFに加盟するPNOは、政府の年金改善合意の撤回に抗議してストを呼びかけていた。ITFとICFTUから支援を受け、PNOは、ギリシャ政府がILOの第87号条約および第98号条約に謳われている国際労働基準に違反しているとして抗議した。
ギリシャ人船員の訴えに正当性があると判断したため、ILOは、勧告を発し、「船員年金問題の解決に向けたスケジュールについて合意に達するよう、できるだけ早く交渉につくこと」をギリシャ政府に呼びかけた。このような、ITF、PNO、ICFTUからの抗議を受け、ギリシャ政府は民間動員命令を撤回した。 |
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海賊行為は防止できる
国際海事局（IMB）が2004年1月に発表した年次報告書によると、2003年一年間に世界の海で発生した海賊事件は445件で、2002年の370件から急増していることが分かった。2003年に死亡した船員は21人で前年の10人から増加している。5年前には、海賊事件の発生件数は106件だった。
これを受け、ジョン・ウィットロー船員部長は、「21世紀にこれほど多くの海賊行為と武装強盗が存在し、さらに発生件数と事件の残忍性が増している事実は容認できない。これ以上、船員が海賊行為で死亡、あるいは負傷することがあれば、ITFも、穏やかな内容の決議文を採択するに止まらず、断固たる反撃に出ざるを得ない。新たに確立された海事保安体制資金のほんの一部を割き、同レベルの政治的意思を結集させることができれば、海賊や武装強盗の問題にも対処できるはずだ」と述べる。
「海賊や武装強盗は克服できる。各国政府は、自国水域内における主権の議論はさておき、国際協力体制と地域協力体制を取る必要がある。船主は、密航を阻止するために保安対策を強化し、乗組員が勧告に従って保安体制を取れるよう、十分な数の船員を配乗すべきだ。海賊や武装強盗と国際テロ組織の間につながりがある可能性があるという報告もあるため、そろそろ国連安全保障理事会がこの問題を取り上げるべき時だろう」とウィットロー部長は述べている。 |
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船員研修、アルコール依存症に効果
ITF船員トラストが援助する2週間の研修に参加したツバル船員の家族が、アルコール依存症などの問題に立ち向かうきっかけになったと研修の効果を認めた。
同研修は、ITFがオーストラリア海事組合（MUA）との協力のもとに展開するプロジェクトの一環として行われた。船員という職業がツバルに導入されて25年ほどになるが、海運業は現在ではツバルのGDPの7割を占める。人口わずか1万2千人の離れ小島に住む男たちが海に出るや、たちまち孤独、ホームシック、文化や言葉の壁などの様々な困難に直面した。そのため、帰国した船員の中には、麻薬やアルコール依存症などの問題を抱えるようになった者も多い。また、女性に対する家庭内暴力も増えたという。
2週間の研修に関する調査を配乗会社や船員とその家族を対象に行ったが、その結果から、研修後、船員の問題対処能力と自分の行動に対する責任感が高まり、家族との関係も深まったことが明らかになった。 |
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船員のための24時間ヘルプライン
無料でアドバイスや情報の提供を行うシーフェアラーズ・ヘルプは、2002年から稼動しているが、船員への助言を行っているエージェントのデータベースが拡大・アップデートされた。新システムの広告は、世界各地の港にある船員クラブに既に配布済みだ。
ITF船員トラストやその他の国際船員福祉団体が支援するこの電話サービスでは、秘密厳守で、24時間365日無料で世界中の船員や船員の家族が利用できる。
シーフェアラーズ・ヘルプを運営する国際船員支援ネットワーク（ISAN）は、船員と家族から寄せられる、宿泊、福祉施設、医療施設に関する問い合わせや、上陸休暇、銀行取引、組合への連絡の取り方など、あらゆる問い合わせに、160カ国語で対応している。必要であれば、ポート・チャプリンや宗教組織などにも連絡を取ることができる。
当サービスの広告文は、8ヶ国語で作成された。ITFの慈善関係組織の船員トラストは、向こう5年のサービス継続のため、173万ポンド（約300万米ドル）を拠出する。
ヘルプラインへは、フリーダイヤルサービスを受けられる30カ国から、無料で電話をかけることができる。フリーダイヤルサービスを受けられない国からの電話の場合は、ISANが直ちにかけ直すようにしている。
ヘルプラインの他にも、シーフェアラーズ・ヘルプのホームページ（www .seafarerhelp.org）から直接データベースにアクセスすることができる。 |
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トルコ人船員、ストライキに勝利
トルコ籍船マンヤス1号の乗組員は、船主側に協約を遵守するよう要求してストライキを行っていたが、船主側がこれを受け入れた。
トルコ人船員は、未払い賃金の支払いとウクライナのオデッサ港から本国への送還を求め闘っていた。ITF加盟のウクライナ海事運輸組合の要請で、同船を査察した港湾当局は、船主のSOTRANSに、船員の要求を受け入れるまで、新しい船員の雇い入れを禁ずると命じた。
船員代表のヴァディム・モシュチェンコITFインスペクターは、船主側の代表と話し合い、その結果、未払い賃金の支払いと船員の本国送還が決定した。 |
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船員の身分証明に関する改正条約
ITFは、全世界共通の船員の身分証明書を確立するための新たなILO条約を歓迎している。「人権と国家保安の両方が尊重され、微妙で重要なバランスが保たれた」と2003年6月にジュネーブで行われた交渉の際、ILO労働者グループの書記を務めたITFのジョン・ウィットロー部長はコメントした。
ILOの新条約は、1958年に採択された第108号条約に代わるもので、世界120万人の船員の幸福と仕事に必要な、移動の自由を確保しつつ、効果的なテロ対策を実現することを目指している。新条約は、船員の一時上陸にビザは必要ないという原則を保持している。新しい身分証明書には写真とコード化した指紋が入れられる。 |
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ITFインスペクター、パナマで危うく逮捕
南米では、2003年10月13〜17日にかけて、ITF行動週間を行ったが、パナマのバルボア港のロンドール・ランキンITFインスペクター、同僚でパナマ運河パイロット組合のキャプテン・ソミソ・ロヴィーラ、およびナショナル・ラ・ペンサ紙のレポーターとカメラマンの4名が危うく逮捕されかかった。
この4人は、パナマ人乗組員から連絡を受けて、香港浚渫会社が所有するパナマ籍の浚渫船「ドレッジDL3号」に上船した。4人は、中国人のスーパーバイザーから小突かれたり脅されたりしながら、本船が安全衛生基準に違反していること、および保護装置、調理施設、飲料水、トイレ、選択施設などが欠如していることをはっきりと確認した。
バルボア港が民営化された際、新規オペレーターは政府に月ごとの使用料金を支払うことになった。しかし、モスコソ大統領は、バルボラ港が拡張工事を行ったため、パナマ人の雇用創出につながるとの理由から、バルボラ港をこの取り決めから除外すると命令した。ランキンITFインスペクターは、「雇用創出が聞いてあきれる。ドレッジDL3号の状態は悲惨なものだった」と語っている。
以前にも同じ船に関して、港湾パイロットやランキン・インスペクターが労働省などのパナマ当局に連絡をしたが、殆ど反応を得られなかった。 |
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ニセ配乗会社に注意
存在しない船員の仕事の斡旋料を違法に請求する配乗会社がまた出現したと、ITFは船員に注意を呼びかけている。カレドニアン・オフショア社は新聞広告やプロ仕立てのホームページを使って、オフショア石油業界に1日最高380ドル稼げる仕事があるとウソの宣伝をし、最大432ドルの斡旋料を応募者に請求している。少なくとも2カ国（ペルーとフィリピン）の当局がカレドニアン・オフショア社の詐欺行為に警告を発している。
同社は、マダガスカル、セントルシア、メキシコでも同様の詐欺行為を働いている。ここ12ヶ月の間に、ITFは、シークルーズ・エンタープライズ、レッドフラワー・クルーズライン、レタス・フリート・リクルート・オフィス、アルナジャト・マリン・シッピングの4社の同様の詐欺行為にも注意を呼びかけた。96年のILO第179号条約（船員の募集および職業紹介に関する条約）では、各国政府は、船員が就職斡旋料を負担することがないようにしなければならないと規定されている。 |
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フランスの第2船籍
ITFのデービッド・コックロフト書記長は、フランス政府に対し、フランスが計画している新国際船員登録制度は、フランス国籍船の弱体化につながると忠告した。2003年末、コックロフト書記長は、規制を緩和し、不正で安価な抜け道を作り出すことで、フランス籍船の弱体化を招くことがないように、フランス政府に強く警告した」と述べる。
「労働組合が憤慨しているのも当然だ。フランスの組合が希望するのであれば、ITFは独自の調査を行う。そうすれば、結局フランス籍船をFOC船に認定せざるを得なくなるだろうということを、フランス政府は認識すべきた。フランス政府は、ケルゲレン籍登録の出現を招いた過去の大失敗をどうしてまた繰り返そうとしているのか、正直言って驚いている」と書記長は言う。 |
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パキスタン人船員詐欺の標的に
ITFはパキスタン人船員を標的にした新たな詐欺行為を発見した。
3000人を募集中という「マクドーウェル・クルーズ・シッピング社」の「アルバート」なる人物の訪問を受けて、疑念を持ったパキスタン海員組合（PSU）の要請で、米国シアトルのライラ・スミスITFインスペクターが同社に関する調査を行った。
その結果、アルバートなる人物が連絡先を残していった、マクドーウェル・クルーズ・シッピング社は存在しないことが判明した。その住所には、マクドーウェル事務所（ハワイ、ニューヨーク）という事務所があったが、マクドーウェル・クルーズ・シッピングなどという企業は知らないということだった。
ITFは、このアルバートなる人物を招き、本当に3000人の船員を募集しているのか証明させるつもりでいる。それまでは、この人物もカレドニア・オフショア・シークルーズ・エンタープライズ、レッドフラワー・クルーズライン、ロータス・フリート・リクルート事務所、アルナジャト・マリーン・シッピングなどと同様に詐欺業者リストに加わることになるだろう」とITFのスポークスマンは言っている。 |
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爆弾、コカインを輸送するFOC
FOC船の非合法性について、ITFは幾度となく警告を発してきたが、2003年6月には、一週間に2度もFOC船絡みの事件が発生し、ITFが行ってきた警告の正当性が証明された。
爆弾を積載した貨物船「バルティック・スカイ」が6月22日にギリシャ沖で拿捕され、ギリシャ当局は現在、同貨物船の取調べを行っている。その結果、バルティック・スカイは、スーダンへ向けてトルコ港を出発する前にコモロ諸島の船籍登録を取り消していた事実が明らかになった。
この数日後、英国海軍がカリブ海でパナマ船籍「ヤルタ（元の船名はルシタニア）」を拿捕した。ヤルタには4億1千百万ドル（約5千億円）相当の多量のコカインが隠されていた。ITFは、船名の変更やリトアニア人船員の死亡事件以来、同船を不審に思い、調査していた。 |
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オフショア（海上石油ガス掘削）労働者世界会議
ITFと国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）は、2003年末にアバディーン（スコットランド）で初のオイル・ガス産業世界会議を開催し、全世界のオフショア労働者に安全衛生と技術水準の向上、賃金・労働条件の適正化を求める革新的なグローバルキャンペーンを立ち上げた。
会議では、2003年9月初旬に2人の犠牲者を出したシェル・ブレント・ブラボ掘削装置事故の独立調査も要求した。今年初め、労組は英国安全衛生庁に対して警告を発していたが、そのかいも虚しく事故が発生してしまった |
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600ドルを船員トラストから充当
2003年には、ITF船員トラストから386ポンド（680万米ドル）の資金が船員のための様々な福祉、慈善、教育プロジェクトのために拠出された。ITFの慈善活動組織である、船員トラストは、世界中の港の船員センターや福祉施設などを経済的を支援することを目的としている。 |
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リトアニアに新船員センター
ITF加盟のリトアニア船員組合（LSU）は、リトアニアの船員福利状況に関する調査を実施したところ、リトアニアの水準がILO水準をはるかに下回ることが判明した。
既存のサービスの恩恵を受けている船員は僅か7パーセントに過ぎないという結果を受け、LSUは、クライペダ港に船員センターを建設するという独自の計画を打ち出した。
この計画によると、ILO173号勧告に基づいて（同勧告は特にレクリエーションルームや礼拝場所の設置を謳っている）、インターネットカフェ、ジム、バー・レストラン、礼拝堂が設置されることになる。
このプロジェクトはITF船員トラストから70万ドルの拠出を受けるとともに、カトリック系の船員福利団体からの支援も得ることとなった。
「この新しい船員センターの建設により、これまでリトアニアに欠けていた船員への福利サービスが満たされることを望む。他国も船員の福祉に関するILO勧告を深刻に受け止め、これに従って欲しい」とクライペダITFインスペクター、アンドレー・チェルノフは語った。 |
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船員福利事業、南米でスタート
ITF船員トラストと国際船員福利委員会（ICSW）は、ICSWの主催で行った3日間のセミナーでの討論の後、南米の船員のための福利インフラの整備を監督する4ヵ年地域プログラムを合同で立ち上げた。
メキシコのベラクルスで開催された同セミナーでは、世界21カ国から集まった代表が、性感染症や船員の福祉に関するILO条約など、船員に関わる広範な問題について討議した。
「地域プログラムでは、全国港湾福利委員会の設立、言語・コミュニケーション研修や衛生教育の実施、ネットワークづくりの促進等を行う。予算に限りはあるものの、既存施設の改修や、コロンビア、パナマ、メキシコなどへの新規船員センターの設立も考えている」とITF船員トラストのティモ・ラパライネンは語る。
ITF-ICSW第四次合同プログラムでは、コスタリカ、エクアドル、ガイアナ、ベネズエラ、スリナムが最初の対象国となる。同様の事業が既に独立国家共同体（CIS）やバルト諸国、アフリカで稼動している。 |
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東欧：船員の福祉に関する議論
船員トラストの主催で、ラトビアのリガで行われた会議で、ITFは、船員と海運コミュニティーの福祉問題に関して、各国政府と港湾局の注意を喚起した。
この会議は、船員トラストが、独立国家共同体とバルト諸国のための地域プログラムの一環として行ったもので、海上及び港における船員の福祉に関するILO第163号条約に関連する問題についても検討した。
ILOの専門家を含む、約60人が参加した。2002年にドイツが163号条約を批准した際の立役者でもあるドイツのマルグリット・ウェトチェル国会議員が講演をし、バルト諸国も同条約を批准するよう訴えた。
これに対し、グルジアとロシアの代表者が向こう2年間に各国がこのILO条約を批准する可能性があると述べ、ウクライナもこれに続く可能性があると述べた。
ITFの船員トラストは、2000年1月より旧ソ連諸国で行なわれている100以上のプロジェクトに800万ドルを上回る援助を行っている。
● ITFの後援で行った調査により、一部の港では、福祉施設がひどく不足していることが分かった。 |
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