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| 2010年01〜03月 第38号 |
| ■最前線 |
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シドニーに地域事務所を新設
ITFは、新たに小地域機構を立ち上げた。これは、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、キリバス、パプアニューギニア、東チモール、ツバル、バヌアツ、ソロモン諸島によって構成される。
ITFの船員労組開発プログラムに10年以上携わってきたマーク・デービス氏は、アジア・太平洋地域の副部長に任命される。シドニーを拠点とする新オフィスでは、同地域の組織活動強化のための詳細なプログラムが立案される。
昨年11月のグローバルな組織化セミナーで、オーストラリアとニュージーランドのITF加盟組織が、島嶼国の労働組合を強化し、同地域の雇用、中でも海底油田・ガス産業における雇用を確立するための施策プログラムを提出した。これらの取り組みは、労働者が気候変動について取られる全ての施策策定に関与することを確保するために重要である、としている。オセアニアの島嶼国は、気候変動によって脅威を受ける最初の国である。 |
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公正な移行
ITFは、昨年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、代表者に対する特別セミナーにおいて、安全でクリーンな公共交通機関の目標を擁護した。セミナーでは、排出ガス削減や気候変動への取り組み、より安全で公正な未来の確保におけるクリーンなグリーンジョブの役割を検討した。
コペンハーゲン気候変動会議は、各国政府が壊滅的な気候変動を回避する断固とした行動をとるための拘束力のある協定に至らなかったことから、「失われたチャンス」と一般的に見られている。労組や他の市民団体は、会議センターへのアクセスを制限されたため、労働運動の主張をすることは困難だった。
それにもかかわらず、国連の気候変動に関する取り組みの枠組みに、労働者のためのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や公正な移行への言及を含めることに、多くの政府から支持を得たことは、評価できる点である。 |
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DHLキャンペーンアップデート
EWC、行動週間にDHLに強いメッセージを伝達
多国籍ロジスティックス企業であるドイツポストDHLの労働者は、11月の行動週間に参加し、会社に対して労働者を公正に処遇するよう要求した。これは、ITFとUNIグローバル・ユニオン・フェデレーション（GUF）共催の合同キャンペーンの一環である。
ITFグローバル・オーガナイジング・コーディネーターであるインゴ・マロスキーは、「このキャンペーンは、直接雇用の労働者または請負労働者を問わず、全てのDHL労働者の権利のためのものである」と述べた。
ボゴタからブルキナファソまで、世界中で様々な活動が行われた。以下はその一例である。
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コロンビアの郵便労組（STPC）の代表達は、グローバルな行動週間の一環として、DHLの労働者にビラとポストカードを配布した。 |
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ポルトガルの労働者は、「行動」すべき理由と労働者が望み、到達すべき目標を訴えるため、書簡とメールを同国のエキスプレス、運送会社、航空／ハブとゲートウェイ、グローバル・フォワーディング、サプライチェーンの5人の社長に送った。 |
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グアテマラの民間航空労組（USTAC）と交通運輸省および通信・インフラ・住宅省（SITRADGTMICIVI）の組合は、DHLをはじめ、ほとんどのロジスティック企業が操業しているグアテマラ市のラ・アウロラ空港ターミナルビル内およびその前で抗議デモを行った。 |
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ドイツのヴェルディ労組の活動家達は、ボンのDP/DHL本部の前でビラを配った。ヴェルディ労組の地域幹部であるトマス・グロストゥエックは、ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州の地元メディアに対し、DHLによる労働者や労組の権利侵害事件が世界中で数多く報告されている。我々のビラ配りは、グローバルキャンペーンの一環である」と述べた。 |
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ロシアの通信労組（CWTU）は、UNIのモスクワ事務所とともに、同国のDHLExpressの中央事務所や仕分け所でビラを配り、モスクワのDHL労働者への支援を示した。 |
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香港では、衣料小売労組（HKCCRGU）が、キャンペーン用のポストカードを会社のCEOに送った。 |
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オーストリアのDHL労働者は、ウィーンのDHLExpressビルの外で大きな旗を掲示して、DHL労働者週間への支持を示し、DHL労働者に敬意を払うよう要求した。 |
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