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| 2007年10〜12月 第29号 |
| ■今月のニュース |
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港湾
新たなグアテマラ調査団、身の安全の問題に懸念表明
港湾組合指導者ペドロ･ザモーラ殺害事件のその後の状況を調べるため、第2回調査団がグアテマラを訪れ、現在の組合指導者の身の安全に対する懸念を表明した。
ITFと国際労働組合総連合（ITUC）が合同で組織した調査団は、7月22〜27日、現地で、グアテマラ議会議員、人権団体幹部、国連人権委員会、および検察庁幹部などと協議した。
ペドロ･ザモーラは、ITF加盟組合であるSTEPQ港湾労組の指導者だったが、2007年1月、銃殺された。この事件は港の将来をめぐって港湾当局と組合が激しく争っている最中に発生した。争いの中で、組合活動家が何人も解雇されている。
ITFとITUCは、ザモーラ殺害犯に正義の裁きを行う目的で国際キャンペーンを展開しており、調査団もその一環である。調査団は、さらにまた、他の組合指導者の安全に対する国際的な組合の懸念を表明し、グアテマラの港に基本的な労働権を確立することも目的としている。
調査団に同行したITFのスチュアート・ハワード書記次長によれば状況は緊迫している。彼は次のように話している。
「当局が問題への対応を続けたのは、国際的に関心が寄せられたためであることは間違いないとわれわれは聞かされた。しかし、特に国の上層部が腐敗に関与している場合には、犯罪を犯しても責任者は処罰を免れるだろうと人々にあきらめの気持ちを持たせてしまう風土がこの地域にはある」
「それでも、殺害理由としては、汚職の手緩い一番可能性が高いと当局は見ており、勇気付けられた。しかし、基本的な現場情報の入手が遅れたとも聞いている。捜査に時間がかかるほど組合指導者個々に危険が増えるので心配だ。捜査結果を出来るだけ早く出して欲しい」
なお、殺害直後に送られた第１回調査団の功もあって、グアテマラ政府は、解雇した労働者を職場復帰させた。
グアテマラ、新港湾ターミナル建設計画を棚上げ
グアテマラ政府は、地元港湾組合と政治家からの反対を受けて、ケッツアル港に新しいターミナルを建設する計画を一時的に棚上げした。
6月1日、ITFは、加盟組合のケッツァル港湾労組（STEPQ）から、政府が信託基金の設立を通じ、建設を予定していた港湾ターミナルの建設計画を延期したとの報告を受けた。組合は政治家とともにこのターミナル新設計画に反対していた。補助金を使用することについて透明性が欠如している点を懸念したためだ。
信託基金を設立することで、民主主義のプロセスが迂回され、社会基金を含む、既存の港のための資金が奪われることになりかねない。新ターミナルを建設する前に、どれくらいの収益が見込めるかをまず調査すべきであり、公的資金の投入にあたっては、国民の意見を聞くべきだとSTEPQは主張している。
STEPQのラザロ・レイ書記長は、建設計画延期の決定を歓迎し、「組合は進歩に反対しているわけではない。透明性を求めている」と述べた。
ケッツァル港理事会のロドルホ・ノイツェ会長は、新ターミナルは今年建設を開始し、2009年2月に竣工予定であると現在も主張している。 |
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