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2007年10〜12月 第29号 |
■論説 |
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何の意味もないイラン人活動家の拘束
イランで投獄されている組合活動家の解放を求める国際行動日が実施されようとしていた朝、テヘランバス労組の中央執行委員5名が一斉に検挙され、同労組のマンスール・オサンルー委員長が収監されている同じ刑務所に、7月10日以来、容疑不明のまま投獄されている。
8月9日、サナンダージュ中央刑務所では、サケズベーカリー労組のムハメド・サレヒが声明を密かに発表し、国際労働界に対する感謝の意を示すことで、国際行動日に参加した。サレヒは、声明文の中で、国際労働日の活動への参加を理由に11人の組合活動家が今年5月に逮捕・投獄されたことも非難した。
イランの統治者は、国際連帯により、高まりつつある国内の労働運動がさらに高揚するのではないかと恐れているが、「基本的人権を擁護しようとする運動を鎮める唯一の方法は、基本的人権を尊重することである」という重要な歴史の教訓を学ぶことはできずにきたのだろう。
3週間前にロンドンで世界中の労働者と会合したことを理由に、オサンルー委員長は治安部隊により力づくで逮捕された。オサンルー委員長は、「愛する祖国イラン」への深い忠誠心を口にし、自分は反政府主義者ではないときっぱりと述べた。委員長が求めているのは、貧困線以下の1日2ドルの生活を強いられているイランの労働者の賃金を引き上げることだ。
現大統領のアフムード・アフマディネジャード氏は、2005年の大統領選挙の際、「国民のごみ収集人」、「貧困層の救済者」といったイメージを広め、勝利を収めたが、その際に1票を投じた多くの労働者に感謝してしかるべきだ。
アフマディネジャード氏は、大統領選の際、就任した暁には、潤沢なオイルマネーを持ちつつも貧困から抜けられずにいる国家、イランの平等のために努力すると述べたが、この約束がいかに空疎なものであったかは、現政権が人権や労働組合権を侵害している事実と同じくらい明白である。
イラン政府が労働者に自らの懸念を表明し、労働条件を改善するために使用者と交渉する権利を与えることができれば、イランの国力は損なわれるどころか、強化されるであろう。
あるいは、このままイラン国民の不安をあおり続け、アラブ世界を超えた全世界の労働者や政府の非難の的となり続けるのか、選択肢は二つに一つである。 |
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