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| 2007年10〜12月 第29号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
ブラジルの危機に対応するため、協力を呼びかけ
7月、ブラジルで200人の死者を出した史上最悪の民間航空機事故を受け、ITFは、ブラジル航空産業の主要利害関係者間の社会的対話の構築を求めている。
ITF のデビッド・コックロフト書記長は、ブラジルのルーラ大統領に宛てた書簡の中で、ITFは、ブラジル政府が策定した航空産業の前進計画を支持すると述べた。ブラジル航空産業前進計画は、サンパウロで発生したTAM航空機事故を受け、策定された。
書記長は、ITFは持てる知識と経験の限りを尽くし協力すると述べ、メルコスール（南米南部共同市場）における航空戦略の発展にITFが果たしてきた役割に言及した。また、ITFはブラジルの加盟組合とともに、TAM航空機事故の調査に参加する意思があることもルーラ大統領に伝えた。
墜落事故の直後、ますます混乱を極めているブラジル航空産業を管理統制するために何ら措置が取られないのであれば、航空墜落事故のような惨劇が再度起きることもあり得るとITFは警告している。
ITF民間航空部長インゴ・マロスキーは「ITFもブラジル労組も安全が犠牲になっていると繰り返し忠告してきた。その何よりの証拠に、組合代表がTAMビルで経営者側に安全の問題を訴えるために会合を行っている正にそのときに、事故が起きた」という。
アピールにILO から即座の反応
ITFはまた、事故の前、安全に関する懸念をマスコミに語ったために拘束された二人のブラジル人管制官の釈放を求めた。
ITFと国際航空管制官協会連盟（IFATCA）からの合同の訴えに、国際労働機関（ILO）は即刻行動を起こした。
ILOは即座にブラジル政府に対して、「航空産業の労働者の権利を擁護したために拘束または収監されている航空管制官の釈放を実現するよう要請した」。
IFATCAとITFは、ブラジル民間航空産業では危機が高まっており、二つの航空会社が閉鎖に追い込まれ、航空管制官を巻き込む大きな危機にまで発展し、労働者の大規模な失業問題が発生していると警告した。また、拘束されているカルロス・トリフィーヨとウエリントン・ロドリゲスが空軍に所属していたことでその状況はより複雑になっていることを認めつつも、任務は民間部門で働く仲間と似通っていることを指摘して、「民間航空機に関して通常の業務を果たしている労働者であれば、他の労働者同様、結社の自由権が与えられるべき原則についての理解」を求めた。
3月にITFはIFATCAとの間で覚書に署名し、二つの組織が共通の問題に関して、いかに最適な協力関係を進めていけるかを定めた。IFATCAは、130カ国、50,000人以上の航空管制官を代表する世界レベルの組織である。 |
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インドのスト、交渉成立で終息へ
インド国内航空会社における地上職スタッフと客室乗務員のストライキは、6月、インド中に混乱を引き起こしたが、交渉が合意に達し、終結した。
エア・インディア従業員組合（ACEU）に代表されインド国有航空会社に雇用されたおよそ12､000人の労働者は、賃金協約に関する長期にわたる争議の中、6月12日になってストに入った。労働者は、エア・インディアとインド航空の合併前に問題が解決することを切望していた。
しかし、土壇場の交渉で、6月14日、合意が成立した。この結果、インド航空労働者は2000年まで遡る未払い賃金を受け取ることになり、18ヶ月以内に支払われることが決まった。
6月13日、デリー高等裁判所は、ストを違法として労働者に職場復帰を命じ、ストに参加した労働者のうち23人を停職処分とした。停職処分はその後取り消された。
ITFアジア太平洋地域副部長のマヘンドラ･シャルマは争議決着を歓迎して「インド航空従業員がエア･インディア従業員と雇用条件で対等になるほど、二つの国営航空会社の合併は円滑に進む。ITFは、エア･インディアとインド航空の組合が統一され、全インドの民間航空労働者が組織されるよう努力したい」とコメントしている。 |
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解雇されたイエメンのエンジニア、復職
イエメンの航空機エンジニア19人は、組合活動に関与したため解雇されたが、組合からの圧力行使のおかげで、5月復職がかなった。彼らのために組合が計画していたストライキ行動は中止された。
イエメン・エンジニア組合（YEA）は、イエミア−イエメン航空で働くエンジニア300人を代表する組合であるが、２年に亘り航空会社側と交渉を行おうと試みてきた組合員3人が、昨年解雇された。また労使関係悪化が続く中で、５月早々、さらに16人が解雇された。
ITF書記長デビッド･コックロフトはイエメン政府宛に2通の抗議文を出したが、そのうち5月21日付の書簡では、イエメン政府に対し労働者の職場復帰のために介入するとともに、労使間で意味ある対話を開始できるよう尽力を求めた。米国労働総同盟･産別会議（AFL-CIO）を含め世界中の他の労組組織もイエメン労働者を支援した。
イエミアは5月23日になり、労働者の復職を認め、さらに給料の引き上げに同意した。
ITFアラブ事務所のバイラル･マルカゥイは「組合運動の支援があったおかげで、イエメンの航空エンジニアは復職することが出来た。組合は会社との関係改善に期待を持てるようになった。これこそ、行動によるグローバルな連帯の格好の例である」とコメントしている。
イエメンのナショナルセンター書記長モハマド・アルガディリは付け加えて「今回の成果は、ITFや他の国際組織からの支援なくして達成は不可能であった」としている。 |
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