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| 2004年1月 第14号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
ケータリング労働者の保護を求めて
10月にロンドンで開催されたITFと国際食品労連（IUF）合同の航空ケータリング会議は、ケータリング会社が労働組合権の確保された、直接雇用による質の高い労働者を使うように訴えた。これは、大手航空会社のケータリング業務の外注や、機内サービスを行わない格安航空会社の台頭で、ケータリング労働者の雇用、賃金、労働条件が脅かされているためだ。また、航空会社に対しては、質の高いケータリング・サービス基準が維持されるように、ケータリング業務を外注しないように訴えた。 |
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マレーシア航空による差別に抗議
ITFは、マレーシア航空（MAS）が、4,200人強いる客室乗務員（うち62パーセントは女性）に差別的な処遇を適用しようとしたとの報告をマレーシア航空従業員組合（MASEU）から受け、MASに差別を撤廃するように要請した。
MASEUは、9月にクアラルンプール（マレーシア）で開催され、マレーシアのダテュク・チャン・コン・チョイ運輸相も出席したITFアジア太平洋地域委員会（APRC）で、MASの女性客室乗務員は40歳で退職しなければならない（他の従業員の定年は55歳）ことを報告した。これに対し、MASのスポークスマンは、乗客は「若くて、慎ましやかで、美しいスチュワーデス」に接客されることを望んでいると反論している。
MASの女性客室乗務員は採用後、最初の5年間は妊娠することが許されず、この「資格取得期間」を終えた後も、子供を2人までしか生むことができない。この条件に違反した場合は解雇される。妊娠が発覚した者は乗務を禁じられ、地上での代替業務も与えられず、給料も支払われなくなる。 |
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組合、米国の航空管制民営化に反対
ITF加盟の全米航空管制官組合は、他の米国の民間航空労組とともに、現在米国議会で審議されている法案に抗議し、民営化反対キャンペーンを展開している。同法案により、連邦航空局（FAA）は、特定空港の72管制塔のうち、69を民営化することが可能になる。現在既に200以上の空港でFAA認定管制官がコントラクト・タワー・プログラムのもとに民間雇用されているが、民営化が進めば、新たに69の管制塔が同プログラムに加わることになる。 |
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