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| 2004年1月 第14号 |
| ■読者の声：労働者に対する暴力 |
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オピニオン
米労働者のための闘い
労働者の生活を破壊する政権は数の力で打倒できるテレンス・オサリバン
ブッシュ政権は、労働者、米経済、労働組合運動にとって、最悪の政権だ。ブッシュ大統領は権力にあぐらをかき、歴史を無視している。われわれは時々、遠い昔に戻ったような錯覚にとらわれることがある。今のように共和党が議会、ホワイトハウス、最高裁判所の全てを掌握したのは、1928年のフーバー政権以来のことだ。
その結果がどうなったかは周知のとおりだ。現在はフーバー時代のような大恐慌下にある訳ではないが、状況は決して明るくない。景気は2年前に底を打ったが、賃金は伸び悩んでいる。毎月、何万人もの労働者がリストラされ、リストラを免れた者さえも、その少ない給料を搾り取られている。
今、われわれが直面しているのは歴史的な雇用危機だ。実際、ブッシュ大統領が就任してから3百万の雇用が失われた。これは、いわゆる「景気回復期」においては、記録的な数字だ。それだけではない。賃金、健康保険、退職金、雇用保障から組合を結成する権利に至るまで、容赦ない攻撃が続いている。
今、激しく攻撃されているのが残業手当だ。企業から要請を受けたブッシュ政権は、800万人の労働者から残業手当を奪う「改革」を提案している。一方、富裕層のための大幅減税策のせいで、社会保障やセーフティネットに十分な予算が回らなくなっている。また、労働組合は組織人員数の減少に苦しみ続けている。労働組合はまず、組織人員の減少分を補えるだけの新規加入人員を確保することが求められている。
現在、米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）には1300万人の労働者が組織されているが、最近の調査によると、労働組合に入れるならば入りたいという人が4000万人いる。組合加入の最大の障害となっているのは、企業側の敵対姿勢だ。組合運動をつぶすために、労働法に違反してまで、組合の士気を打ち砕こうとする企業はたくさんある。その内のいくつかは外国企業だ。
例えば、全米トラック運転手労組（チームスター）はナショナル・エクスプレス・グループから激しい攻撃を受けている。おもしろいことに、ナショナル・エクスプレスは本社のあるイギリスではしっかりと組織されている。イギリスの経営者がイギリス労働組合会議（TUC）加盟労組との良好な関係を誇らしげに語ることも多い。一方、アメリカでは、スクールバス運転手の組合を認めようとせず、適切な安全衛生措置もとらず、組合員専従への認知取消し申請を始めたところだ。
アメリカの企業は組合のオルグを目にすると、あらゆる妨害をしかけてくる。組合の選挙を遅らせようとしたり、選挙結果の確認をなかなか行おうとしなかったり、何ヶ月も、何年間も団体交渉を回避したり、組合に入ろうとする社員を脅したりすることすらある。
そこで、全米の労働組合は9月のレーバーデー（労働者の日）に3つの全国キャンペーンを同時展開した。労働者が組合に入る権利を守るキャンペーン、ブッシュ政権下で大量に失われた雇用を取り戻すキャンペーン、2004年の大統領選でブッシュ陣営を敗退させるための、史上最大規模の投票呼びかけキャンペーンだ。
「ワーキング・アメリカ」という新しい組織も設立した。これは、労働組合に入っていない労働者に、雇用の維持とよりよい賃金の獲得を目指すわれわれの運動に加わってもらうための全国規模の組合だ。
AFL-CIOと共に社会正義を目指し、現在のアメリカの方向性を変えたいと願う労働者は何百万人もいる。そんな彼らに機会を提供するのが「ワーキング・アメリカ」だ。労働者のための法律・政策を実現するために、われわれは地域社会や各家庭にも足を運んでいる。
これからは史上最大規模の労働者による政治運動が展開されることとなろう。貿易問題や雇用危機に対応してこなかった議員にはしっかりと責任をとってもらう。ブッシュ大統領が就任当初からしかけてきた、労働者階級と労働組合に対する戦争のつけを払ってもらおうではないか。 |
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| テレンス・オサリバンはAFL-CIOの福会長 |
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読者の声
労働者に対する暴力
リオデジャネイロは危険な町として世界に知られている。鉄道も例外ではない。鉄道会社が暴力事件を防ぐために新しい対策を実施したおかげで、ここ数年間の事件件数は半減し、従業員も対応方法について研修を受けてはいるが、列車内では夫婦間のいざこざから乗客の銃撃まであらゆる事件が発生している。麻薬密売人グループ間の抗争や警察との対立が激しい区域を列車が通過した時、従業員1人が負傷したこともある。
リオデジャネイロ鉄道労組（ブラジル）
コロンビアでは2003年1月〜5月に労組活動家29人が殺害されている。99人が死刑宣告され、12人が暴行を受けている。このような恐ろしい統計が出ている国では、労働者はなかなか組合に入りたがらない。コロンビア最大のナショナルセンター、コロンビア労働組合連盟（CTC）の組織人員数はたった80万人。労働人口は1800万（人口は4300万）であるにもかかわらずだ。
ミゲル・サンチェス
UNIMPESCLO（コロンビア）
フィンランドでは深夜バスで問題が発生している。ヘルシンキのバスは、平日、24時間運行している。運行会社のコネックスは、夜間の運転は暴行される危険が非常に高いため、非欧州系社員や女性社員を深夜バスの運転業務に就かせるわけにはいかないと言う。彼らの深夜運転は禁じられている。
レイナー・ヘイノ
ERTO（フィリランド）
スロベニアの鉄道では、人員削減で安全規則が無視されている。列車は満員で車掌は忙しすぎるため、窃盗事件は増加の一途をたどり、脅しを受けたという職員の報告も増えている。組合は常に会社側に事件を報告しているが、会社が行動を起こすことは少ない。かりに起こしたとしても、警察はすぐには動かない。
ピーター・ベルリック
SZS（スロベニア）
私の組合は、団体協約で職員への暴力に対応している。労使共同の教育活動でこの問題の解決に努めてきたが、うまくいっている。労働者どおしの殴り合いもなくなった。また、深夜の単独勤務を止めさせようとする組合の要求を経営側が受け入れたため、今では2人以上が必ず深夜勤務に配置されるようになった。これに伴い、利用客の職員に対する暴力もなくなった。
ジョン・カウンガ
鉄道労組（ケニヤ）
公共交通機関で働く労働者に対する暴力を許すことはできない。会社側に対しては、社員の安全を守る責任をきちんと果たすことや、効果的な予防対策に向け、組合との交渉に入ることを要求している。地方自治体や警察も公共交通秩序の維持には責任を負っている。
マーチン・メイヤー
TGWU（イギリス）
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「同一労働同一賃金」あなたの意見は？
交通運輸の仕事の多くに男女の壁が存在する。例えば、航空産業では荷物取り扱い業務は「男性の仕事」とみなされ、ほとんど男性が行っている。一方、ケータリング（供食）業務は「女性の仕事」とみなされ、ほとんど女性が行っている。
給与体系は公正か？性別によって給与体系が歪められていないか？
今月の質問は「あなたの会社は同一労働同一賃金の原則を守っているか？」。
あなたの意見を簡潔にまとめてまで。締め切りは2004年1月31日。意見は編集される可能性有。 |
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