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| 2006年1〜3月 第22号 |
| ■今月のニュース |
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海運
ITF、英控訴院で勝訴
バイキングライン社が所有するフェリー、ロゼーラ号をコスト削減のため、フィンランド籍からエストニア籍に登録替えしようとした問題で、これに反対したITFとITF加盟のフィンランド船員組合（FSU）は、ストライキも辞さない覚悟を表明した。これを受け、バイキングラインは本件をロンドンの商業裁判所に提訴し、同裁判所は、2005年６月にITFとFSUに対し、スト禁止命令を出した。しかし、この度の控訴院（最高裁）判決では、前回判決が覆され、ITF・FSU側が勝訴した。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は、今回の控訴院判決は「大変満足できる結果であり、国際連帯を示し、組合員を合法的に支援するという労働組合の権利の正当性を立証する第一歩」と述べた。
商業裁判所の判決を覆した3名の控訴院判事は、ITFの主張どおり、欧州委員会（EC）条約の自由移動条項に基づき、組合の団体行動権に関わる重要な問題は、欧州司法裁判所（ECJ）に付託されるべきとの見解を示した。また、商業裁判所がITFとFSUに対して、出したスト禁止命令も棄却された。
コックロフト書記長は、「本件は、欧州法における労働者および使用者それぞれの権利の関係という重要な問題を提起した。控訴院は明らかにこの事実を認識している。今、労働者の基本的な権利がリスクにさらされている」と述べた。
控訴院で商業裁判所の判決が覆されていなかったなら、欧州法が組合員の権利を守るという最も基本的な組合の権利に背を向けることになっていただろう。今後、労働者の権利擁護の闘いの場は、欧州司法裁判所に移されることになる。 |
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FOC船違法漁業の隠れ蓑に
オーストラリア政府、ITF、グローバル自然保護団体の世界自然保護基金（ＷＷＦ）が共同で行った研究により、「略奪的」漁業と便宜置籍（FOC）システムの関係が明らかになった。
2005年11月にジュネーブで立ち上がった研究「変わりゆく公海における漁業：FOCシステムがいかにして違法・無報告・無規制（IUU）漁業の隠れ蓑になっているか」によると、漁船に安価な船籍登録を提供することで、FOCシステムはIUU漁業の完璧な隠れ蓑になっている。FOC国は自国に登録した船舶の管理をほとんど全く行わず、その結果、多くのFOC漁船が公海の資源保全や資源管理に関する法律を容易に回避することができる。
国連食糧農業機関（FAO）は、一部の主要漁場では、IUU漁業が総漁獲量の３割、金額にして10億ドル超を占めていると予測する。世界の大型漁船の約15パーセントがFOC船か、船籍不明となっている。ベリーズ、ホンジュラス、パナマ、セントビンセント、グレナディン諸島は、いずれも大型漁船の登録先として人気が高い。
同報告書は、強制労働、外国港への船員の遺棄、最近ウルグアイのモンテビデオ港で発生したシミエズ号の火災（中国人船員11名が死亡）のような、不可解な事件などの、人権侵害についても記載している。
「FOC漁船の存在は、水産資源や海洋資源を脅威にさらすだけでなく、人命の損失というコストを伴う。IUU漁船に乗船する船員は、虐待、飢え、未払い賃金に苦しめられるなど、何の保護も受けていないことが多い」とITFのコックロフト書記長は述べる。
オーストラリア政府は、この問題を2006年3月にパリで開催予定の次回公海タスクフォースの中で取り上げると約束した。 |
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ブラジル商船隊の拡大
2005年10月、ブラジル労組の大きな貢献のもと、トランスペトロ社（ブラジルの石油会社、ペトロブラスの所有する会社）により、ブラジル商船隊の拡大とブラジル海運の再生を目指すプログラムが立ち上げられた。
ブラジルの労組は、2001年に前政権の海運産業民営化計画に反対し、全国ストを実施して以来、永らく、ブラジル海運再生プログラムの必要性を訴え続けてきた。
このプロジェクトの一環として、26隻のタンカー建造に続き、国内で石油タンカー42隻を建造する計画もあり、2万人の雇用が創出される見込みだ。
プロジェクトの結成式典で、ITF加盟組合の海運航空輸送組合（CONTMAFF）のセヴェリノ・アルメイダ委員長は、「雇用創出だけでなく、国家の独立性も強化される。自国の船でエネルギーを輸送できるようになる。ブラジルのような国は、国際市場の従属的立場に甘んじる余裕はない」と述べた。
2005年10月に開催された式典にはルーラ大統領も出席した。「もっと受注が欲しい。ブラジルの国際競争力はかつて非常に高かった。先進国からも受注を受けていた」と大統領は語った。
ITF米州間地域事務所のアントニオ・フリッツ部長も、「地域の船員組合は当局に海運産業の重要性、自国の船員の質の高さ、海運産業への投資の必要性を認識させようとしている」と述べ、CONTMAFFにお祝いを述べた。
自国の商船隊を再生するための政策は、ブラジルの他、アルゼンチンやベネズエラでも検討されている。 |
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IBF10％の賃上げ合意
10月に東京で開催された国際交渉協議会（IBF）で、ITFと船主側の国際交渉団（JNG）は、FOC船3,200隻の乗組員5,5000人の賃金・労働条件について、賃上げ10％等の合意に達した。
賃上げ10％は２段階に分けて実施され、現行の46,170ドル（モデル船での1ヵ月あたり総給与）が2006年１月１日から48,478ドルへ、2007年１月１日から50,787ドルへ引き上げられる。死亡・障害補償も２年間で10％増額される。
先進海運国の船員の雇用保障に関する取り組みを実施することも合意されたほか、JNG側は未組織の港湾労働者を使用しないよう、各船主に勧めることを約束した。
「革新的な交渉を進めることにより、船員の雇用保護、労働条件の改善を実質的に確保することができた」とITF特別船員部のスティーブ・コットン部長は語った。
JNG側のデビッド・ディアズリーは「今回の交渉妥結でIBFがさらに強固になるとともに、多数の未決の問題を話し合うメカニズムが生まれ、船員や船主が満足するさらなる解決策が生み出されるだろう」と語った。 |
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フィリピン人船員オーストラリアの裁判で勝利
オーストラリアで約８ヵ月間、賃金未払いのまま行き場を失っていた、クウェート籍のマワシ・アル・ガシーム号（クウェート・サウジ・ライブストック社所有・運航）のフィリピン人乗組員69人は８月、賃金の支払いと本国送還を求めてオーストラリア連邦裁判所に訴訟を起こした。なお、クウェート・サウジ・ライブストック社のもう一方の債権者、OWバンカーはアデレード港で本船の拘束に成功した。
10月、連邦裁判所は乗組員の未払い賃金と本国送還費用総額70万ドルの支払いを命じる判決を下した。
「これは乗組員にとって大きな勝利だ。アデレードのフィリピン人社会、オーストラリア海事組合（MUA）、ステラマリス、ITF、ボランティアのクレム・クロチエやレイ・ノーランなどの活躍で、このすばらしい結果を出すことができた」とマット・プルセルITFアシスタント・コーディネーターは語った。 |
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