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| 2008年1〜3月 第30号 |
| ■今月のニュース |
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船員
ETF
EU海事政策案を非難
ITFの欧州地域組織である欧州運輸労連（ETF）は、EUの海事政策案が船員に関する重要な問題を扱っていないとして批判している。
2007年10月10日に欧州委員会（EC）が採択した、「青書」として知られるEU総合海事政策案は、EU船員が直面している深刻な雇用危機への対応が全く不十分で、雇用に及ぼす競争の影響を低減させる策を講じずに、規制緩和を推進し、自主規制を大幅に認めるものだとETFは主張している。
一方、一定のEU社会指令から船員を除外する根拠を見直す過程で、社会パートナーとの協議を行う動きを歓迎している。しかし、EU籍船の乗組員が居住地や国籍により差別されている問題や、便宜置籍船（FOC）と基準以下船が船員に及ぼす影響に言及していない等、未解決の問題が残されている点に懸念を表明している。
本件に関するETFの声明文はITFのホームページから入手できる。
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消息不明船解明に協力を
ITFは、6月にセイシェルに向けてドバイを出航した後、消息を絶ったとされる船舶に関して、10月に協力を呼びかけた。この船舶には、14人の乗組員が乗船していた。
セント・ビンセント・グレナディーン籍でアラブ首長国連邦に拠点を置くザンベジ海運が運航する「リーフ・アザリア号」は、6月18日にドバイを出航してセイシェルに向かった。会社が最後に船と連絡がとれたのは7月24日で、その際、本船はソマリア沖にいた。この船にはタンザニア人８人と、ビルマ人、インド人、パキスタン人がそれぞれ二人ずつ乗船していた。
ITFは、加盟組織であるパキスタン商船組合の懸念表明を受け、海運会社と連絡を取り、「情報開示と協力」を呼びかけた。さらに、乗組員の家族に伝えるために、行方不明船の捜索に関する更なる情報を求めた。
ITFアクション・ユニットのフィンレイ・マッキントッシュは、「まだ多くの質問に対して回答を得ていないので、会社側に情報を求めている。行方不明の乗組員の家族は、一体何が起こったのかわからず心配している。乗組員の所在と捜索のために何をなすべきかが、目下の最重要事項である」と語っている。
今日までのところ、船が沈没したとか、海賊の襲撃にあったとかの情報は無い。
さらに、二隻目の行方不明船が、パキスタン商船組合から報告されている。パナマ船籍でインフィニティ・マリン・サービス社(在ドバイ)所有の「インフィニティ・マリン1号」で、23人の乗組員が乗船していたと思われる。
パキスタン労組のシェイク・モハマド・イクバル書記長は、「これら便宜置籍船の所有者は情報を提供しようとしない。彼らは何が起こったかを解明し、行方不明船員の家族を支援しようとするよりも、保険金の支払いの方に関心が高い」と語っている。 |
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国際交渉協議会（IBF）
賃金引上げに合意
国際交渉協議会（IBF）において大幅な賃金引き上げと重要な契約条項の改定が合意され、7万人の船員が恩恵を受けることになった。
2007年9月、ITF代表と船主を束ねる合同交渉グループ（JNG）がロンドンで交渉に臨み、2008年1月1日から実施される船員の賃金と労働条件の改定に合意した。IBF協約は、全世界3,500隻強の船舶に乗船する、あらゆる国籍の約7万人の船員に適用される。
合意内容には、8％の賃金引き上げとIBFを海事労働条約（MLC）に適合させるための契約条項の改定が含まれている。ITFと船主団体の双方が、MLCへの完全適合を目指して雇用契約を改定したことは大きな功績であり、IBF協約が海運産業の最新かつ最善の労働基準を遵守する最前線に位置することを示すものであると述べた。
ITFのスポークスパーソンを務めたブライアン・オレルは、今交渉のもう一つの大きな成果として、先進経済国の部員基金設置には特に満足しいると述べた。同基金の設立により、過去20年間で雇用機会が大きく縮小してきた伝統的海運国の船員の雇用拡大が促進されることになろう。「この基金の設立により、IBFが既存の問題に対して画期的な解決策を提供し、あらゆる海運関係者に資する全体的水準の引き上げに貢献できることが証明された」とオレルは述べる。
一方、JNG側のスポークスパーソン、イアン・シャーウッドは、「IBFで合意された施策の中には、船主団体にも魅力的なものが多数ある。IBF協約をより効果的かつ、より柔軟に実施することに合意できたことは特に重要であり、最も歓迎すべき点だ」と述べた。 |
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遺棄船員の未払賃金を獲得
スペインのサンタンデル港で遺棄された船員25人が、未払い賃金を獲得した。
パナマ籍の貨物船「ミューガング1号」の乗組員は、ITFとスペインの２つのITF加盟組合、ELA-hainbatとCCOO の各支部の介入により、昨年10月以来の未払い賃金を獲得した。新しい船主が船員側の要求する9月11日までの賃金満額−18万7千ユーロ（26万4千ドル）を支払ったのだ。
うち24人の船員は、カメルーンとガーナに送還された。一方、船長は送還前にサンタンデルの船員センターで医師の治療を受けている。
「船員が受けてきたひどい扱いを、少しでも緩和できたらと願う」とITFインスペクターのモハメド・アラチェディは語った。 |
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東南アジアの船員福利事業開始へ
船員の福利厚生施設を大幅に拡大させようとする事業が、東南アジアで開始されることになった。
９月に国際船員福利委員会（ICSW）がシンガポールで開催した会議で、船員福利組織の代表者が同事業に支持を表明、事業の一環として、東南アジアの船員福利対策を調査、更新、拡大するために、4年分の資金が供与される。
基調演説を行ったシンガポールBWシッピングのデリック・アトキンソンは、東南アジア船員のほとんどが船員福利団体と全く接触していないことを示す資料を提出した。ビルマ人船員二人も、同様の体験談を語った。船員国際調査センター（SIRC）も、港湾における船員福利サービスに関する最近の報告書の中で、このような実態を立証している。
船主、組合、宗教団体、港湾当局、政府は、同事業を開始するための東南アジア福利委員会を設立する予定だ。この事業は東欧、アフリカ、南米で既に実施されている事業に倣ったもので、ITF船員トラストから資金供与を得て、ICSWの監督の下で実施される。ITF船員トラストのトム・ホーマー部長は、「他の地域では、このような事業が、船員にとって最も重要なニーズにあわせたサービス・施設のネットワークづくりに役立っている。東南アジアでも同じような成果が生まれると確信している」と語った。 |
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