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| 2008年1〜3月 第30号 |
| ■今月のニュース |
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人権
ビルマに連帯を！
世界各地で支援デモ
2007年10月、世界各地の労働組合は、軍事政権に武力弾圧された、ビルマの仏教僧らによる抗議デモに連帯を表明、支援行動を展開した。
ロンドンでは、ナショナルセンターの英国労働組合会議（TUC）が主催したデモにITFなどの労働組合組織やアムネスティなどの人権団体が参加し、ビルマで僧侶や他の宗教関係者が進める抗議行動への支援を表明した。
ネパールでは、ITFに加盟するネパール運輸労組（NYMS）が、ネパールの３労組が組織した抗議集会に加わった。この集会の参加者は、カトマンズのビルマ大使館に抗議文を手渡した。
一方、タイのITF加盟組合協議会は、NGO、学生、組合活動家、在タイビルマ人、僧侶等の連帯行動に参加した。参加者は行動の一環として共同声明を出し、ビルマ軍事政権の武力鎮圧を非難し、アジアの各国政府に対して軍事政権への支援を中止するよう要求している。
ビルマ国際航空の調査を
ITFは、民間航空の安全問題を扱う国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）に対し、ミャンマー国際航空（MAI）の運航基準の調査を要請した。
ITFは、MAIの安全記録に疑問を投げかけ、噂されているMAIの保険取り消しと事実上の運航休止について調査するようICAOに要請した。また、ビルマの空港の安全上の問題点についても検査を要請した。ITFは、隣国の航空当局に対し、ビルマへ乗り入れることの危険性を警告している。
ITFのインゴ・マロウィスキー民間航空部長は、「ビルマ政府が自国民に対してひどい扱いをしていることはよく知られているが、政府が自国のインフラをいかにうまく−あるいはひどく−管理しているかは、あまり知られていない」と語った。
さらに「われわれはMAIに対する懸念を表明するだけでなく、ビルマがICAOの安全監査プログラム、USOAPの基準を満たしているかどうか、慎重に調査するようICAOに要請している」と述べた。 |
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