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2008年1〜3月 第30号 |
■今月のニュース |
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インテグレーター
搾取に直面する非正規労働者
主要インテグレーターの欧州ハブで働く非正規雇用労働者は搾取的な条件で働いていると、欧州のITF加盟航空労組は2日間にわたるITFの航空会議で結論を出した。
9月18〜19日にブリュセル(ベルギー)で開催されたDHL欧州ハブ・ネットワーク会議で非正規雇用労働者の問題が議論された。
会議に参加したITF加盟航空労組は、空港で働く非正規労働者が直面している問題に焦点を当て、彼らが正規雇用労働者と同じ権利を保障するEU法規の保護を受けず、賃金の支払いも不定期で、無給の待機を強いられている実態等を報告した。
ITFのリズ・ウィリアムソン民間航空副部長は、「こうした労働者の中には、遥か遠くバングラディッシュから来ている者もいる。彼らは自国語以外は話せない。きわめて弱い立場にあるので搾取されやすく、安全や治安上のリスクにもなりやすい」と語る。
空港ハブに関するITFの最近の調査によると、非正規雇用労働者はDHL等の企業の労働力の20〜50%を占めるに至っている。 |
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米国のUPS労働者に新年金制度
米国労組が4大インテグレーターの1つと合意に達し、新たな年金制度が作られることになった。
ITFに加盟するチームスターズとUPSとの間の今回の暫定合意で、宅配労働者24万人に5年間の協約が約束された。これにより、一部の労働者のために新たな年金制度が設立されることになった。新制度は、複数の使用者が加盟する連邦政府年金制度からUPSが脱退した後に設立される。その他、年金・医療・福利の使用者負担の大幅増が約束された。 |
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