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グローバルユニオン

2005年4〜6月 第19号
■今月のニュース
 
人権

イラクの組合活動家殺害される


1月4日の夜、イラク労組連盟(IFTU)国際部長、ハディ・サリが自宅で殺害された事件についてITFは非難を表明している。
サリは12月に宮崎で開催された国際自由労連(ICFTU)の大会に出席し、ITFなどのグローバル・ユニオンの代表と顔を合わせていた。当時、サリは「民族、宗教に関係なく全てのイラク人をまとめる民主的な労働組合をつくりたい」と語っていた。
「サリはサダム・フセイン時代に死刑判決を受け、亡命していたが、国民と労働者の権利が守られる民主的な体制を築くためにイラクに戻ってきた。彼こそ現在および将来のイラクが必要とする人物だった。彼の死はイラクにとって何の利益ももたらさない。犯人を心より軽蔑する」とコックロフトITF書記長は語った。
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ネパールの民主主義停止に全世界の組合が抗議

2月10日、ITFは、ネパールにおける民主主義と労働組合権の停止に抗議する国際行動日を組織した。ネパールでの人権擁護グループの抗議集会開催に併せて、世界各国のネパール大使館前でピケなどの抗議行動が行われた。しかし、ネパールの集会は警官より即時に解散させられた。
ネパールでは、今年2月1日に、ギャネンドラ国王が内閣を退陣させ、全ての民主主義的自由を停止した。政党指導者や組合指導者も逮捕され、組合事務所は閉鎖され、3人以上の集会も禁止されている。
現在、プスカール・アチャリャ副会長を含む、ネパール労働組合会議(NTUC)の指導者3名が拘留されており、その他の組合指導者は身を隠している。
国際電話回線が遮断され、外界との連絡が極端に困難になっている。数日間停止していたEメールによる通信は再開されたが、今後どうなるかは分からない。
ICFTU(国際自由労連)のガイ・ライダー書記長は、事件発生時、ICFTU-APRO(ICFTUアジア・太平洋地域組織)大会に出席するためカトマンズを訪れていた。ICFTUは、労働組合の自由の停止に直ちに抗議するとともに、民主主義的な政府を停止したり、基本的人権を侵害することで、マオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)の武装蜂起を含むネパールの諸問題は解決し得ないと指摘した。
2月10日の行動日には、英国と日本で、両国のナショナルセンターとITF加盟組合が抗議行動を組織し、ロンドンや東京のITF職員もこれに加わった。カトマンズでは、抗議行動を起こそうとした人権活動家が逮捕された。
連帯に関する詳細な情報は、www.itf.org.ukを参照のこと。
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