|
|
| 2005年4〜6月 第19号 |
| ■コメント |
|
| |
望まない闘いに臨む 港湾労働者
いったん否決されたEU港湾自由化指令案が2004年10月に再び提出されたことに驚愕したのは港湾労組と船員労組だけではあるまい。もちろん、この法案の第二弾の可決を目指す欧州委員会（EC）のドグマに飲み込まれまいと闘っているのも彼らだけではない。
EC運輸担当委員（大臣）はなぜ、第一弾が議会で否決されてから１年も経たないうちに、しかも退陣17日前になって、当事者との相談も一切なしに、第二弾を提出したのか？法案の提唱者らはこの疑問に答えていないばかりか、法案がもたらす影響すら検証せずに「緊急性」や「必要性」を強調してばかりいる。
港湾・船員労組はいかなる形の自由化指令の必要性も認めていない。否決された第一弾より悪い影響をもたらす恐れのある第二弾に至ってはなおさらだ。港湾オペレーター、パイロット協会、各国政府もこの法案の各項目に懸念を表明している。
この第二弾は船員に加えて船主が雇用する未登録の陸上労働者にも荷役を認めようとしている。これに対してITF加盟組織は、港湾荷役はよく訓練された登録労働者の仕事だと主張している。港湾荷役は資格のない船員が追加業務として行うにはあまりにも危険な仕事だ。そもそもこの法案の矛先が向けられている、寄港時間の短い小型船舶の乗組員は、荷役を行う頃には既に疲れきっているはずだ。また、パイロット（水先案内人）の安全上の役割も考慮されず、パイロット業務が商業サービスと位置づけられているが、これは海運の安全性に関するEUの方針と矛盾する。
この法案の提唱者は法案の趣旨を競争力とサービスの質のバランスを保つことだと主張するが、彼らは欧州の多くの港湾が効率やコスト面で世界のトップレベルにあり、既に激しい競争にさらされているため荷役料も安いという事実を無視している。
この法案の内容をめぐっては、海運業界のほとんどが反対の声を上げているほか、あまりにも性急な法案提出のやり方に関しては、ほぼ誰もが正当化できるものではないと感じている。ECでさえ、法案の影響を独立的に審査する必要性を認めている。この法案の欧州議会コーディネーターも反対勢力を鎮めるために手続きを遅らせると発言している。
しかし最も重要なのは、欧州船主協会（ECSA）が争議行為を誘発するのは避けたいと発言していることだ。ECSAは荷役の問題を「争点」にすべきではないとも主張している。
第一弾を阻止するために繰り広げられた2004年11月の大規模ストの再来を望む者はいない。海運労組もそうだ。彼らは常識が通用し、第二弾が元のゴミ箱に戻されることを望んでいる。
|
|
|
| |
|
|
|
