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| 2005年4〜6月 第19号 |
| ■読者の声 |
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読者の2005年の優先課題
民間航空部会に加盟する世界中の仲間が経験しているように、米国の航空産業も不況に悩まされている。現政権の政策は、「自由市場の導くままに」わが国の民間航空の未来を決めるというものだ。
AFA-CWAは、米国には合理的な航空政策が必要だという論議を市民の間に生み出そうと努力し、そこに消費者、立法者、労働者など、あらゆる利害関係者を参加させることを目指している。航空会社と自分の雇用を守りたいなら、労働者は賃金と労働条件の切り下げに応じるしかないという理論は、航空産業の利害関係者は労働者だけではないという事実を無視している。
民間航空は、あらゆる国家経済において重要な役割を果たしている。米国では鉄道システムが発達しきっていないこともあり、航空機と自動車が主な交通手段になっている。
自由市場の哲学によって何社かの航空会社が倒産することになれば、商業航空輸送サービスが多くの地域社会で失われることになるだろう。昨年１年間だけでも、経営難に端を発した航空会社の企業再編により、米国の100以上の地域社会で航空サービスが停止された。自由市場理論のもたらす結果について一般市民の関心を高める必要があり、それを今年の目標の一つとしたい。
パット・フレンド、AFA-CWA（米国）
私はカメルーンの若い船員で、海事組合SYNAMACの研究員をしている。船員として、組合の活動家として、2005年の優先課題は交通運輸産業、特に海運産業に多大な影響を与えているHIV-エイズの撲滅であるべきだと思う。カメルーンの船員の仲間と団結し、2005年はHIV-エイズに「ノー」と言いたい。
バレイズ・ヴォウフォ、SYNAMAC（カメルーン）
2005年の私の優先課題は、グローバル化について認識を高めることだ。これまでも労働者、とりわけ女性はすでに相当な憂き目を見てきた。女性の貧困が悪化し、仕事の世界からますます女性が排除されていると感じている女性は多い。公共投資の削減により、母親の病気、乳児死亡率、HIV-エイズの状況などはいずれも悪化している。しかし、なぜ、どのように悪化しているのかを知らない労働者は多い。グローバル化の特性を把握してこそ、労働者は連帯をグローバル化できる。
ハリマ・イブラヒム、ATSSSAN（ナイジェリア）
今年はいくつか優先課題があるが、大きなものは２つだ。第2の欧州港湾改革法案を阻止すること。そして年金を守る全国キャンペーンの展開だ。年金キャンペーンは2004年7月にロッテルダムでスタートし、4千人の港湾労働者が参加して港を封鎖したため、50キロの渋滞が生じた。組合員は、この抗議行動に参加するまでは、自分たちに状況を変える力はないと考えていたため、組合は労働者のそうした考え方を変えようと奮闘してきた。しかし、今、労組は国の年金法案審議に加わっている。今年は法案を労働者に有利な形で成立させたい。
一方、港湾改革のEU港湾自由化指令第二弾に抗議する汎欧州キャンペーンにも積極的に参加している。ポストカードを送付したり、インターネットも活用し、必要であれば、組合投票の末、政府への抗議ストライキの実施も辞さないだろう。船舶の各寄港地で2時間の遅れを出すという、船主を対象にした抗議行動も計画している。こうすれば、船を一日遅らせることは容易にできるし、組合員が一日分の賃金をそっくり貰えないという事態も避けられる。
港湾労働者の登録制を20年以上保証してきたILO137号条約を政府が拒否したため、その抗議運動も継続していく。条約批准撤回については昨年10月、法廷でその違法性が証明され、政府はやむなく港湾労働者の登録制を再導入せざるを得なかった。しかし、社会問題担当大臣は「判事の判決など気にしない。断固として条約批准には反対だ」と述べている。
ニーク・スタム、FNV（オランダ）
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組合は貧困撲滅に貢献できるか？
ICFTU、ITFなどのグローバルユニオンは、各国政府に貧困撲滅の公約を履行させることを目指すグローバル・キャンペーンを支持している。1月に世界社会フォーラムで立ち上がった（ニュースのグローバルユニオンを参照）貧困への行動のためのグローバルコール（GCAP）は、世界各国の指導者たちに公平な貿易、援助、債務取り消しに関する公約の履行を訴えた。
同キャンペーンは、労組がこれまで行ってきたグローバル化の社会的側面の促進のための取り組みや、全世界の男女にディーセントワークを与えよという要求を、NGOやその他の組織と力を合わせて継続していく良い機会になる。
社会正義と長期的持続可能性を経済ガバナンスの全面に押し出すことの重要性が労働組合の活動の原動力となる。組合は国内外で短期的な利益を追求するあまり、これらの原則を軽視している企業と対決せざるを得なくなる。今月、読者の皆さんに考えてもらいた問題は、「貧困撲滅に関して労組にできることがあるのか？あるとすれば、何をすべきか？できないのであれば、なぜできないのか？」だ。
コメントは、3月5日までにケイ・パリス（）まで。 |
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