| 2005年4〜6月 第19号 |
| ■知っておこう |
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トランスポート・インターナショナル解説
鉄道産業の多国籍企業
多国籍企業が海外の鉄道市場に関わるようになったきっかけは？
1990年代初頭から始まった鉄道産業の規制緩和と民営化がきっかけだった。当初は、英国や米国の企業が英国、ニュージーランド、オーストラリアなど、鉄道産業が既に自由化されていた国の鉄道企業を買収した。そのような多国籍企業には、米国のウィスコンシン・セントラル、英国のステージコーチ、ファーストグループ、ナショナル・エクスプレスなどがある。
海外市場参入当初の目的は、国際的な買収を通じてグローバル企業としての評判を高め、株価を上昇させ、株主を満足させることだったようだ。しかし、10年が経過し、ウィスコンシン・セントラルはニュージーランド市場から撤退し、トール・ホールディングスに取って代わられた。上記の英国の多国籍企業は、米国市場でのみ営業している。
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その他の大手企業は？また企業の動向は？
トラック輸送業者のトール・ホールディングスと港湾業者のパトリックといったオーストラリア企業2社が手を結び、オーストラリアとニュージーランドで鉄道の貨物事業を引き継いだ。主要運輸ロジスティックス業者としての地位を再構築するため、同２社は陸上、鉄道、海運、航空の貨物輸送システムを再編しようとしている。
アフリカでは、半官半民のスプールネットが、ベイトブリッジ（南アフリカ）・ブラワヨ（ジンバブエ）間など、国境をまたいだ貨物事業に進出している。スプールネットはまた、コートジボワール・ブルキナファソ間を走るコマザール鉄道を運行している。同社はまた、ケニヤとウガンダで同時に行われる合同委託事業への支持を表明した。
欧州における鉄道事業の再編は、ロシアの鉄道改革や欧州諸国間の長距離鉄道回廊計画と平行して行われる欧州の鉄道貨物輸送の再編の影響を大きく受けると思われる。
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多国籍企業の鉄道参入に組合はどう対応しているのか？
英国と米国の労組は、英国のナショナル・エクスプレスやファーストグループに雇用されている米国のスクールバス労働者を対象とした大々的な組織化キャンペーンを展開している。オーストラリア鉄道バス労組（RTBU）は、2004年９月にメルボルンで会議を開催し、公共交通に進出している国際企業について議論した。RTBUは、ニュージーランドや欧州の労組と協力関係をさらに強化しようと試みている。
例えば、フランスの鉄道運行会社のコネックスは、オーストラリアにも進出している。コネックスは汚水処理管理、水、エネルギー、電気の流通および交通運輸に従事するヴェロアの子会社だ。そのため、欧州の運輸労組と公共サービス労組は、経営側と欧州労使協議会（EWC）設立の合意を取り付けようと交渉を続けている。
欧州の鉄道労組は、ドイツ鉄道のＥＷＣ設立の可能性を探っている。
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ITFの活動は？
ITFの都市交通委員会は、路面・鉄道産業の多国籍企業の活動に目を光らせ、定期的に電子メールによって利害関係者に情報を提供している。ITFは、2002年のバンクーバー世界大会で基本的労働組合権などに関して、多国籍企業とグローバル協定を結ぶことを決議した。 |
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グローバル協定締結面での進展はあるのか？
南アフリカのスプールネットはジンバブエを拠点とする合弁会社で、コートジボワール、ブルキナファソ、カメルーン、ジンバブエ、モザンビークで事業委託契約をもっている。ジンバブエでは、地元のスプールネットの経営側がこれまで企業が組合との合意の下に遵守してきた協約を無視しようとした。組合が実力行使に出たため、やっと企業側も交渉のテーブルについた。
ITFは、アフリカの鉄道労組と緊密に協力し、ITF加盟組合のためのスプールネット・ネットワークを構築しようと努力している。同ネットワークのメンバーは、ITFの大会決議に沿って、経営側と国際的な協定を締結することを願っている。
欧州のドイツ語圏の鉄道労組の後援により、2004年に南アフリカとスワジランドで全国的なセミナーが開催された。2005年初頭にも、いくつかの会議が予定されている。また、2005年の後半にはスプールネットに関する大きな会議が予定されている。
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他にITFが多国籍鉄道企業に影響を及ぼせる面があるか？
簡潔なコミュニケーションと連帯行動の促進が重要。例えば、英国に拠点を置く多国籍企業、セルコの上級役員は、南アフリカの空港で大きな争議が発生して以来、ITFと連絡を取るようになった。セルコは、交通運輸（鉄道、航空、路面、港湾）、防衛、政府サービス（司法、教育、公衆衛生、レジャー）、科学、民間部門などで事業展開している。ヨハネスブルク空港の争議は、世界中のITF加盟組合が連帯行動をとったため、解決した。しかし、オーストラリアのRTBUは、現在、観光列車における安全衛生をめぐってセルコと争議中である。
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| 多国籍企業を相手にする場合に労組が直面する主な課題は？ |
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企業の行動規範について多国籍企業とグローバルおよび地域レベルの協定を締結する。 |
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国境を越えて営業する運輸会社のライセンス基準および（または）その企業で働く労働者の労働条件について合意に達する。 |
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グローバル安全基準設立についての三者構成議論に労働組合が参加する。 |
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