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| 2005年4〜6月 第19号 |
| ■今月のニュース |
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港湾
インド港湾労組、臨時手当を勝ち取る
全インド港湾労連（AIPDWF）を含む５つの港湾労働者連合組織は、11月初旬に政府の臨時手当未払いに抗議し、大規模デモを展開していたが、このたび、12月10日に政府との和解文書に署名した。これにより、インドの全港湾労働者は15.5％の、生産性と連動した臨時手当を受け取ることとなった。11月のストで組合側は、港湾ごとではなく、全国一律の臨時手当の支払いを要求、要求が受け入れられない場合は、さらにストを行うと警告していた。
両者が合意に達したことにより、ストは回避された。 |
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チリ港湾労働者のスト妥結
賃上げを要求していたチリのイキケ港湾労連(EFTRAPI)の労働者は、3週間のストを実施したが、賃上げを約束する2年間有効の協約締結の末、2004年11月にストは妥結した。
ストは10月5日に開始され、海軍や警察当局は港湾にいたピケ隊を力で排除しようとした。そのため、14名が負傷した、FETRAPIのベロン書記長も頭に重傷を負い、3日間入院した。
ラゴス大統領に宛てた抗議文の中で、ITFのコックロフト書記長は、労働者に対する攻撃を正式に調査するよう訴えた。
新たな協約のもと、労働者は13パーセントの賃上げを約束されている。
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ＥＵ港湾自由化指令第二弾反対
ITFとその欧州地域組織、欧州運輸労連（ETF）はEU港湾自由化指令第二弾を阻止するための反対運動を開始した。
欧州委員会（EC）が昨年秋に推進していた港湾市場自由化指令がこのたび、退陣が決まっている運輸担当委員によって欧州議会に提出された。労働組合等の関係者との協議はいっさい行われないままの提出となった。同様のEU指令が港湾労組の反対によって欧州議会で否決されから１年も経たないうちの出来事である。
「趣旨や一般原則は2003年11月に否決された第一弾と変わっていないが、第二弾の内容はさらにひどい。セルフ・ハンドリング（自家荷役）が原則とされているだけでなく、船員のみならず、訓練を受けていない、未登録の陸上労働者が荷役を行えるようになっている。さらに、水先案内を商業サービスとして扱い、水先案内人（パイロット）が海の安全を守る上で果たす役割を考慮していない」とITFのフランク・レイ港湾部長は語った。
ITFとETFは１月中旬にはがきによる陳情活動をスタート。欧州の労働組合に反対運動に加わるように呼びかけている。「抗議のはがきを自国選出の欧州議員と運輸担当委員のジャック・バロに送るよう、欧州の加盟組織に要請している。同時に、国際労働界全体がEUの動きを監視していることを、世界各地の港湾・船員労組がジャック・バロに知らせることも重要だ」とETFのエドアルド・チャガス港湾部長は述べた。
現在、ネット上の陳情活動も行われている。
にアクセスし、陳情書に署名を！
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