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| 2005年4〜6月 第19号 |
| ■今月のニュース |
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鉄道
米鉄道労組 口封じ策に抗議
鉄道労働者の実質的な口封じにつながる米当局の新提案に抗議して、アメリカ労働総同盟産業別労働組合会議（AFL-CIO）運輸業部門（TTD）の加盟組合（ITF加盟組織を含む）員約250人が１月11日にワシントンDCで開かれた米国調停委員会（NMB、鉄道および航空産業の労使関係を監督する機関）の公聴会にあわせてデモ行進を行った。
TTDによると、ブッシュ大統領が指名したNMB委員が支持する新提案は「苦情申し立て料」の導入につながるもので、もしこれが導入されれば鉄道労働者は労働条件や賃金、安全問題について声を上げにくくなる。ちなみにこの料金制度は管理職には適用されない。
安全・保安問題がますます重要になっている今日、現場の鉄道労働者が声を上げるのをためらうようにすることは、ブッシュ大統領に指名されたNMB委員が「大手鉄道会社の意のままになっている」というだけでなく、「危険かつ不合理な」行為に走っていることを意味するだろうとTTDのエドワード・ウィクティンド会長は語った。
さらに、「鉄道労働法（RLA）に基づいて実施されてきた団体交渉制度が空洞化してしまう」とウィクティンド会長は続けた。労使紛争の調停は過去70年間、連邦政府が担当してきた。
公聴会に出席したTTD鉄道部門のジョージ・フランシスコ議長は、この提案を「わが組合員の発言の自由に対する連邦税」と称し、「経営側を優位に立たせるだけでなく、労使交渉を無視するインセンティブを経営側に与えるものだ」と証言した。 |
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タイ鉄道労組の反民営化デモに国際連帯
2004年11月にバンコクで開催されたITF鉄道総会の代議員170人（43カ国）が、現地で行われた1,000人規模の民営化反対デモ行進に加わった。デモ隊はバンコクの国会議事堂前広場からスタートし、1992年５月の反政府民主化闘争の舞台となった民主記念塔までを行進した。
タイ国営企業労働者関係連合（TSEWRC）主催のこのデモは、交通運輸（特に国鉄、公共交通、港湾）や他の公共サービスの民営化に反対するもの。
「ITF加盟組合の民営化に関する経験はさまざまだが、途上国では公共サービスの民営化が国民のためになるとは思えない。国民の犠牲の上に多国籍企業を誘致する試みにすぎない」とITFの浦田誠内陸運輸部長は言う。
ITF鉄道総会は今回始めてアジアで開催された。ビルマの鉄道労働者の代表も参加し、ビルマにおける民主主義、人権、労働組合権の回復を訴えた。
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イラクの鉄道労働者 スト突入
交通運輸労働者に対する攻撃に抗議するため、1月にバスラで鉄道労働者がゼネストに入り、バスラの鉄道網が麻痺した。鉄道労働者の要求はテロリストの攻撃から労働者を守ることだ。
昨年12月にはバスラ−ナシリーヤ間の貨物鉄道が待ち伏せ攻撃を受け、運転手2人が誘拐され、乗客5人が暴行を受けた。10月には、鉄道労働者4人がモスル−バグダッド間を走行中の列車の中で殺害された。昨年11月に開催されたITF鉄道労働者総会では、この事件に対する非難声明が採択されている。
イラク労働組合連盟（IFTU）は誘拐された労働者の釈放に力を尽くすよう、イラク政府に要請している。IFTUの声明は「わが国の労働者は外国の占領を終わらせるために、国家再建を命がけで行っている」としている。
浦田誠ITF内陸運輸部長は「わが国の労働者は外国の占領を終わらせるために、国家再建を命がけで行っている」と述べた。
IFTUへの連帯メッセージの送付はまで。
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