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| 2006年10〜12月 第25号 |
| ■今月のニュース |
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コールセンター
航空コールセンター労働者、反労働者法に直面
ドイツ航空会社の系列会社に雇用されているオーストラリア人コールセンター労働者は、2006年12月までは失効しない団体協約を強制的に解除させられ、(別途)個別協約を締結するよう強制されている。
この動きはオーストラリア政府が通過を強行した新反労組職場法（anti-union workplace laws）の結果としてもたらされたもの。
新たな協約では、ドイツルフトハンザ航空の系列会社であるGlobal Tele Sales社の従業員に対し、８％から15％の賃金カットとより劣悪な労働条件が押し付けられることとなる。その中には病気・介護休暇へのペナルティや、個別雇用契約の有効期間中における昇給の保障がないこと、契約条件に関する労働者との交渉の会社側による拒否などが含まれる。
労働者を代表するITF加盟のオーストラリア・サービス労組はこの協約を巡って会社側と話し合いを持とうとしたが果たせず、状況の好転をはかるために連帯行動を求めてきている。
ITF民間航空部会部長インゴ・マロウスキーは、「ルフトハンザが本社スタッフを同じように取り扱ったら、ドイツの職場法では、決して許されないだろう。オーストラリア人従業員を差別待遇することは、スキャンダルである。会社は標準を満たさない個別協約を即刻取り下げ、労組との交渉のテーブルに着くべきである」と述べている。
同社へメッセージを送って従業員を支援する場合は下記サイトから。
http://www.labourstart.org/cgibin/solidarityforever/show_campaign.cgi?c=133 |
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