| 2006年10〜12月 第25号 |
| ■読者の声 |
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グローバルな組織化とは・・・
ITFの教育プログラムは中心的役割を果たしてきた。組合の教育担当者の多くが今では各組織の指導者になっている。公式教育プログラムと非公式のプログラムの相乗効果を図るべきであり、プログラムは全て未組織の組織化に焦点をあてたものにすべきだ。それは非常に困難な任務だ。
全インド鉄道員連盟
シブ・ゴパル・ミシュラ
弱い組合が強大な企業と対決しなければならない時、国内の他の組合が連帯を表明し、ストを実施してくれることが励みになる。これをグローバルレベルに適用してみると、その効果はさらに大きくなる。組合は、自らの主張を推進し、労働者が権利を勝ち取ることができるように、マスコミの影響力を大いに利用すべきだ。困難を単独で打破できる組合などどこにもない。
チュニジア交通運輸労連
モクフタール・ヒリ
組織化はグローバルに進めなければならない。お互いを理解し、共闘することなくしては、組合同士や港湾同士の競争が発生してしまう。資本はこの分野で既に先手を打っている。2月に開かれた我が組合の大会の主なテーマは、若者の参加を高めることであった。若年労働者こそ、何の権利も与えられずに職場で自由化と規制緩和の矢面に立たされている。
イタリアFILT-CGIL港湾部
ジアンフランコ・コンチ
資本がグローバル展開している。労働運動も同じ道を進まねばならない。現保守政権は非常に敵対的だ。組合が国際的能力を開発していくことが絶対的に重要になっている。また、自分たちよりもひどい目に遭っている国内の組合を支援することができるようになりたい。
オーストラリア海事組合、
南オーストラリア支部長
ジェイミー・ニューリン
今日、競争が労働者の権利の削減の口実として利用されている。労働者は闘わざるを得なくなってきた。世界中が規制緩和の波をせき止める努力をする必要がある。
フランス鉄道労組FO
エリック・ファールピン
投資家は悪しき慣行を自由に導入できるようになっている。労働者は、協力して各国の労働協約を比較することを通じて反撃することができる。
ケニヤ民間合同労組
ジミー・マセゲ
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主な国内問題については…
航空の安全チェーンにおいては、あらゆるプロがライセンスを所持しているが、客室乗務員はこの例外となっている。客室乗務員のライセンスを国が発行するようにすれば、ある航空会社を退職しても、ライセンスを所持したまま他社に移ることができるようになる。つまり、転職しても資格は失われず、訓練を一から始める必要もなくなる。こうした理由から、組合は欧州全土に共通の客室乗務員ライセンス制度の創設を検討している。
チェコ共和国運輸労組
ジョセフ・ムラー
ほとんどの航空会社が業務を外務委託している。これにより、労働者は職を失い、あるいは、条件や賃金の劣悪な職に配転させられており、先任権も失っている。こうしたこと全てが安全面で悪影響を及ぼしている。社会的ダンピングが今後も続いていけば、航空産業の不安定さはさらに増していくだろう。連帯が必要であり、これに対抗できる強い組合が必要である。ロビー活動だけでは十分ではない。闘う必要がある。
フランスCGT
オリビエ・セカイ
政府の規制緩和政策により、タクシー運転手の健全な生活が脅かされている。今では若者はタクシー運転手になりたがらない。組合はこの問題を裁判所に提訴した。現在、政府は政策の方向性を再検討せざるを得なくなっている。
日本、全自交労連
阿部優
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政治的課題に関しては…
メキシコの労働者は、最近実施された国政選挙での大統領の不正行為に抗議している。また、現在提案されている労働法改革にも強く抗議している。この改革は、メキシコの労働者がメキシコの労働者のために、これまで勝ち取ってきた歴史的な成果の数々を奪うものであると考えるからだ。
現在の問題の原因は、南米全土で推進されている新自由主義政策の結果である。私たち組合は南米大陸の変化のために闘っている。幸い、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、ウルグアイ、ベネズエラでは政治的な変化が見られた。これは朗報である。
メキシコ、バス路面電車労組
ベニート・バヘーナ
経済的権利がなければ労働者の権利もない。アフリカは政治的にも経済的にも混乱している。それは貧しいからではなく、アフリカ人が搾取されてきたからだ。
ザンビア鉄道労組
ベンソン・ヌグール
労働組合は何もかもに取り組むべきではない。労働組合の主な仕事は賃金、労働条件、安全である。組合があらゆることをやろうとすると、得てして何もできない。
ラトビア鉄道運輸労組、議長
サベリージ・セミョノボス
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女性の権利について
誰かがかつて述べたように、「女性はお茶の葉のようなもので、熱いお湯に入れてみるまで、どれくらい強いのか分からない」前向きに取り組みさえすれば、全ての問題が解決されるわけではないが、女性が前向きになれば、嫌がる人間は多いわけであり、それだけでやってみる価値がある。
シンガポール船舶職員組合
メアリー・リュー
会社は組合に相談せずに労働条件を変えている。労働者の手当は減る一方だ。私は若い母親なので、子供と過ごすための時間を確保するため、公正な育児休暇がもらえるはずだ。しかし、会社は、「この条件で働くか、さもなければ辞めろ」と言ってくる。
インド航空客室乗務員組合
セーマ・ラワット
5,300人いるチュニジアの鉄道労働者のうち、女性はわずか1％にも満たない。女性の権利を支援し、女性の労働条件を擁護し、休暇や差別の分野に取り組んでくれている男性労働者もいる。最大の問題は、男性は時に女性が組合幹部になることを認めたがらないということだ。我が組合では、5,300人の労働者のうち、女性の職場代表が2名いるだけで、私は唯一の女性幹部である。
ITF女性委員兼チュニジア鉄道労組執行委員
カルソウム・バーカラー
HIV/エイズの問題に及び腰になっている余裕はもはやない。寝室で「ノー」と言えるように女性の権利を拡大（エンパワー）していかなければならない。
南アフリカ運輸合同労組
ジェーン・バレット
組合の指導者も時には発想を変える必要がある。女性をさらに組織化することを考えるなら、組合は、組合に加入することのメリットを明確に女性に説明していかなければならない。
時には、自己を表現することを恐れる余り、女性は積極的に活動ができないこともある。女性の参加を拡大するため、組合は情報や教育の提供を通じて女性を支援することができる。
モンゴル鉄道労連
ブヤナ･シャンジマタブ
外国から安価な労働力が導入されているため、交通運輸産業の中で女性が職を維持することが難しくなってきている。
企業の合併により、私の組合の女性委員会は2001年度に解散しなければならなかった。多くの組合員を失ったため、交運産業で女性委員会の活動を展開する時間的余裕がなくなってしまった。しかし、この9月から女性委員会の活動を再開し、あらゆる主要問題を検討していく。
女性にも均等に機会が与えられるべきだ。やるべきことは多いが、男性側の準備を待っていたのでは遅すぎる。男性は何だかんだと理由をつけては女性の進出を嫌うものだ。
オランダFNV
ブリギッタ・パス
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| 上記のコメントは、8月のダーバン大会に参加した労組代表者の発言からの抜粋である。
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女性と労働組合
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あなたの産業分野の女性は労働組合を今日の社会に即したものと見なしていますか？ |
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あなたの組合は女性の組合員のためのどのような職場の問題に取り組んでいますか？ |
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上記の質問の答えが「ない」場合、組合が女性の問題を取り上げることを阻んでいる要因は何だと思いますか？ |
上記の点に関してTIへの投稿を希望する場合は、短いコメントをケイ・パリス(parris_key@itf.org.uk）までお送りください。（若干の編集をする場合があります）
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