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| 2009年10〜12月 第37号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
ペルー航空労連誕生
ペルーの航空労働者は、航空労組の連合体の誕生で、より強力な声を上げることができるようになるだろう。
７月13日に正式に誕生したペルー航空労連（FEDATAPeru）は、ラン・ペルー航空とTACAペルー航空を組織する組合の連合体で、客室乗務員、整備士、パイロット、グランドスタッフ、ディスパッチャー、航空管制官等を代表する。
FEDATA-Peruの目標は、７つの加盟組織を教育、保護、主導、代表することだ。また、労働権、社会的サービス、国家の生産性の向上のために立ち上がる基盤となることを目指す。さらに、使用者や政府との対話を構築するとともに、世論に影響を与えたり、加盟組織に関わる政策決定に影響力を行使したりすることを目指している。
委員長には、ラン･ペルー航空客室乗務員組合のリリアン・サヴェドラ書記長が選出された。
ITFのガブリエル・モチョ民間航空部長は、「航空労連の加盟組織は、ITFの“ラン航空組織化プロジェクト”に参加していた。このプロジェクトの最中に、より力をつけるため、共通の組織を結成することを議論していた。それが今、実現した」と述べた。
ITFのアントニオ・フリッツ中南米地域部長は、「中南米の航空業界は、特にローコストキャリヤー（格安航空会社）の誕生以来、反労組の姿勢がはびこっている。TACAとランも例外ではない。90年代のフジモリ政権による新自由主義政策によって潰された航空労組は、自らの再建に努力してきた。彼らは、労働条件改善の唯一の方法は、連合体により、一致団結した力を示すことだと知っている。地方の航空会社との交渉でも、大きな力を発揮するだろう」と述べた。 |
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