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| 2009年10〜12月 第37号 |
| ■論評 |
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本号では・・・
ITF民間航空部会は今年、創立60周年を迎えた。今日の経済危機の影響は航空業界にも及んでいる。
民間航空部会の歴史を振り返ってみると、不況の最中でも、希望を見い出せる点がたくさんあることが分かる（）。航空業界にも景気の波があることは、歴史が証明している。重要なのは、景気の後退期にも組織化と交渉を継続することだ。我々加盟組織の絶え間ない努力によって、労働者への影響を最小限に食い止めることができる。
港湾部会も経済危機の最中、前向きな活動を続けている。大手グローバル・ネットワーク・ターミナルと建設的に関与しながら、雇用確保に取り組んでいる。その一例として、コチン（インド）港湾労組の労使交渉成功例をで紹介している。
我々の雇用に対する脅威は、経済危機だけではない。気候変動問題も無視できない。最近開催された「国際交通運輸フォーラム」では、気候変動が我々の将来にとって最大の課題であり、経済界にとっては、今日の経済危機よりも重要な問題だとの認識がなされた。驚くべきことではないが、労働者の問題が脇に追いやられていることが懸念される（詳しくはへ）。今年12月にコペンハーゲンで予定されている気候変動会議に向けた組合活動の最新情報はへ。 |
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