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| 2009年10〜12月 第37号 |
| ■今月のニュース |
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鉄道
英国東海岸鉄道網の再国有化
英国の鉄道労組は、ロンドンとスコットランドを結ぶ東海岸幹線鉄道を再国営化するという政府の計画に賛成している。
7月1日、英国政府は、ナショナル・エクスプレス社がフランチャイズ契約を結び運行していた東海岸路線を短期間、国有に戻すと発表した。その後、2010年に、再びフランチャイズ契約をめぐり競争入札が実施されることが予測される。東海岸路線では、2009年の上半期、約2000万ポンド（約3300万ドル）の減益が予測されており、乗客数は減少している。ナショナル・エクスプレスは現在のフランチャイズ契約の継続を申し出たが、拒否された。
機関士労組（ASLEF）のキース・ノーマン書記長は、「フランチャイズ制は、道化芝居から狂気の沙汰へと変化した茶番劇だった。一握りの投資家の利益になるだけで、他の誰もが損失を被った」と述べた。
「鉄道システムに関する計画は、20年、30年前から進める必要がある」と述べた新任の鉄道大臣、アドニス卿の言葉を引用し、ノーマン書記長は次のように述べた。「大臣の言うことは正しい。そのような長期的計画は短期間で終了するフランチャイズ契約や、利益だけを重視する経営方針からは生じ得ない。計画は冷静に、かつ公共サービスの提供を念頭に置いて行わなければならない。つまり、公営でなければならない」
今回の政府の発表を受け、鉄道海事運輸労組（RMT）のボブ・クロウ書記長は、「これを短期的な方策で終わらせるべきではない」と述べ、ナショナル・エクスプレスのフランチャイズ契約を終了させ、この機会を利用して鉄道ネットワークの再国営化を開始するべきだ、と主張している。
ナショナル・エクスプレス自体も、昨年末までに12億ポンド（約19億ドル）の赤字に転落し、約750人を解雇した。一方、ファースト・グループによるナショナル・エクスプレスの買収は成功しなかった。
ナショナル・エクスプレスは、英国の他、スペイン、カナダ、米国に進出している。ITFは、これら各国において加盟組合同士のネットワークを構築してきた。最近行われたネットワークの会議では、同社の厳しい経済状況も議論の中心になった。 |
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