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| 2006年7〜9月 第24号 |
| ■今月のニュース |
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港湾
リトルトン港民営化反対キャンペーン
ニュージーランド南島のリトルトン港民営化反対の署名運動が展開されている。
この署名運動は、リトルトン港湾会社（LPC）の株式の100％公有を求めるもので、ITFに加盟するニュージーランド海運労組（MUNZ）と鉄道海運労組（RMTU）、政党、ロビー団体より構成される連合体、「わが港湾の公有維持を！（KOPP）」が立ち上げた。
この連合体は、LPCの主要株主であるクライストチャーチ市議会が２月に、LPCの完全民営化を目的に残りの株式を購入する意向を発表したことを受けて設立された。市議会は結局、LPCの全株式を保有することができなかった。署名運動の詳細はhttp://www.keepourportpublic.org/へ。 |
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イラク政府の労組抑圧に抗議
ITFは、前独裁政権のサダム・フセインが導入した憲法の条項が、イラクの合法的港湾組合の活動を抑圧するために利用されていることに抗議した。
イラク当局は、公務員の組合加入を禁じる憲法第150条（1987年制定、フセインが導入）のもと、ITFに加盟する港湾労組の役員に逮捕令状を発行した。クオール・アルズベイール港を拠点とした組合とイラク労働者総連合のメンバーもまた、運輸省管轄下の当局から事務所や委員会を閉鎖された。
加えて、組合役員やその家族に対する脅迫や嫌がらせが深刻化しているとの報告もある。また、組合の執行委員の給料が未払いになっており、職場も通常の職場や自宅から約550キロも離れた場所へ移された。
こうした反組合戦術は、組合が3月23日に労働者の要求書を運輸省顧問に送ってから始まった。組合の要求には、現行の劣悪な労働条件の改善も含まれていたが、運輸省はこれに応じていない。
イラクのサラム・アルマルキィ運輸大臣に宛てた4月27日付の書簡の中で、ITFのデビット・コックロフト書記長は、「イラクが復興を目指し、再び国際社会の一員になろうとしている一方で、イラク政府が世界でも最も悪名高い独裁者が導入した基本的人権を侵害する不当な法律を維持する選択をしたことは非常に遺憾である。ITFは、この法律がITFに加盟するクオール・アルズベイール港の労働者の権利剥奪のために使用されたことに愕然としている」と述べた。
ITFは、在英のイラク外交関係機関との緊急会議の実施を模索していたし、各国のイラク大使館に抗議文を送り、連帯を示すよう加盟組合に要請していた。 |
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