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2011年4〜6月 第42号
■最前線
 
組合認知闘争で緊張高まるカヤオ港

ITFに加盟するペルー港湾労組(SUTRAMPORC)のカヤオ港指導者が襲撃され、頭部を負傷する事件が2月に発生した。当時、カヤオ港は、SUTRAMPORCが組合認知と民営化反対を訴え、3週間にわたるストを実施した後で、緊張が高まっていた。このストは、長年にわたりSUTRAMPORCとの交渉を拒否していた使用者側が、SUTRAMPORCに交渉を持ちかけたことから、2月9日に中止されていた。
SUTRAMPORCのウィルマー・モラレス・エステベス書記長は、何者かに銃の台尻で頭を殴られ、5針を縫うけがをした。事件がストと関係あるかどうかは定かではないが、先の労使交渉で、使用者側が前回の言葉とは裏腹に、未払い賃金を支払わないとSUTRAMPORCに通告したことで、交渉がスタートからつまずいた直後に発生したとされている。
スト労働者は、1990年代のフジモリ独裁政権以来凍結されていた労使間の接触を再開するとの連絡を使用者側から受け、職務復帰に同意した。
それまでの使用者側の態度は、最高裁の判決とは相入れないものだった。2010年11月、最高裁は、3年前にSUTRAMPORCが提訴した訴訟で、SUTRAMPORCの団体交渉権を支持する判決を全会一致で下している。
フランク・レイITF港湾部長は、加盟組合に向けた回状の中で、「カヤオ港の585人の港湾労働者は最後の最後まで闘う覚悟だ。彼らは仲間の支援を必要としている」と協力を呼びかけた
SUTRAMPORCのウィルマー・モラレス・エステベス書記長への支援メッセージはsec.generalesteves@hotmail.comへ(dockers@itf.org.ukへccを)
エステベス書記長を襲撃した者に法の裁きを受けさせ、カヤオ港の使用者に法を遵守させるため、ペルーのアラン・ガルシア・ペレス大統領に抗議文の送付を。詳細はwww.itfglobal.org/solidarity/solidarity-3260.cfmへ。
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タンジール港 港湾労働者が復職

モロッコの港湾労働者の闘いが奏功し、昨年解雇された4人の組合活動家が復職を果たした。
ITF加盟組織の交運労組(UMT)とAPMターミナルズ・タンジールが2月9日に締結した協約で、UMT幹部のオマー・ゼンファおよび3人の活動家(レダ・マーフィ、アブ・ベーカーアルシンハジ、カレッド・アルブサット)の復職が確認された。
UMT組合員は、4人の解雇と、昨年12月に労使交渉が決裂したことを受け、1月5日以来ストを行っていた。
この協約によると、4人は解雇されていた期間の報酬も受ける。
エルヘイラシュUMT委員長は、争議中にITFやITF加盟組合から寄せられた支援に感謝する、と述べた。ITFは、APMターミナルズ・タンジールの経営幹部にたびたび抗議文を送付するとともに、加盟組織に連帯行動を要請していた。
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エジプトは「自由な組合を必要としている」

「エジプトで、今ほど自由な組合が求められているときはない」
2月11日のムバラク大統領の辞任を受け、デビッド・コックロフトITF書記長はこう述べた。
コックロフト書記長はITFに加盟する4労組全てに対して、待ち望まれた民主主義への移行に対応できるよう、支援を申し出た。
ITFは特に、ムバラク政権の打倒につながった大衆蜂起で、交通運輸労働者数人が死亡したことに特に深い懸念を表明した。この事件は、国際労働組合総連合(ITUC)が設定した、エジプトに民主主義を求める世界デーが実施されて3日後に発生した。
コックロフト書記長は、民主的権利を行使した罪なき市民に向けられた暴力にショックを受けたとして、「ITFは世界中の労働組合組織と共に、できる限りの連帯と支援を提供することを約束する」と語った。
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チュニジア政変労組が果たした役割

チュニジアのナショナルセンター、チュニジア労働組合同盟(UGTT)は、継続的なストや内務省前の道路封鎖を主導し、ベンアリ政権打倒に重要な役割を果たした。
ベンアリ政権後の連立政権への参加も持ちかけられたが、前政権の残留者が大勢含まれることに反対した。一方、UGTの交通運輸労組組合員は、騒乱や戒厳令によって混乱した都市交通ネットワークを本格稼働させるために、立て直し作業に集中した。
モクター・ヒリUGTT書記長は、「ベンアリ大統領と独裁政権の追放に労働者が大きな役割を果たした。我々は、完全な自由を勝ち取るまで闘い続ける。悪夢の日々は、今や過去のものとなった」とITFに語った。
ITFのデビット・コックロフト書記長は、チュニジアの労働者に向けた連帯のメッセージの中で、「ITFファミリーを代表して、正当でないベンアリ政権の転覆と、チュニジアの労働者が果たした役割に心から祝意と敬意を表したい。チュニジアにとっての次の作業が良き統治の構築であることを望む一方、危険はまだ終わっていないという皆さんの懸念も理解できる。次に何が起こるかに注目し、要請があればいつでも支援する」と述べた。
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