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| 2011年4〜6月 第42号 |
| ■キャンペーン情報 |
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民営化に反対する組合の共闘
中南米・カリブ海地域の港湾労組民営化に抵抗するために相互支援を決意
2010年11月3〜5日にITF港湾部会のリサーチセミナーがリマ（ペルー）で開催され、中南米・カリブ地域の10カ国の港湾労組代表者が参加した。
参加者は、中南米・カリブ海地域は未だに公営港湾施設の割合が高いことに留意しながらも、民営化の波は着実に押し寄せて来ており、特にコスタリカとペルーでその傾向が顕著であることを確認した。
彼らは、公営港湾の成功事例に関する情報交換を行うことを約束すると同時に、同じような関心と努力を民営港湾の組織化にも注がなければならないことで合意した。
この2方向のアプローチは、ペルーの場合、北部ターミナルの民営化に抵抗する組合を支援すると同時に、DPワールドが新たに建設した南部ターミナルの労働者を組織する必要性を意味する。北部ターミナルは、ガントリークレーン2基が導入され、エクアドルや国内向けのコンテナを扱っている。一方、DPワールドが30年のコンセッション契約で運営する南部ターミナルは、ガントリークレーン6基が導入され、カヤオに寄港する世界最大級の船舶の荷役が行われている。
アンティグア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ペルーの港湾労組が参加したこのセミナーは、DPワールド等の少数のグローバル・ターミナル・オペレーター（GNT）の台頭に対する組合戦略に焦点を当てたものだ。
中南米・カリブ海地域には、ベラクルーズ、バハマ、バルボア、カヤオ等、GNTが進出する主要港がたくさんある。これらの港湾では最新の機材が導入され、国の支援により、有利な条件で運営されていることが多い。
ITFのアントニオ・フリッツ米州地域事務所長は、中南米の港湾労働者が、組合の細分化と民間部門の組織化という二つの特有の課題を抱えていると指摘する。
中南米によく見られる職業区分のシステムが組合の弱体化につながっている、とフリッツは説明する。一つの港湾に15の組合が存在することもある。これが、組合間の競争を加速し、使用者はそれに助けられて、労働条件の切り下げを実施しやすくなっている。
フリッツは、急速に成長を遂げる民間セクターの未組織職場に対応することの重要性を強調し、GNT進出港湾の労働者に対応する際は、日雇い化、組合の権利、安全、最低労働基準等の問題に取り組むことが必要だと指摘する。
セミナーの参加者は、港湾労組を連携させる活発な地域ネットワークを構築し、定期的に会議を開催したり、情報交換を円滑にする体制を整えたりする必要がある点で合意した。
また、情報・調査および組合改革に関する助言の二つの主要分野について、ITFの支援を要請した。 |
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何年か振りにITFセミナーに参加した。前回のセミナーでは民営化阻止に焦点が当てられていた。今回は、新たな現実への対応に、より力点が置かれていた。中米では、これこそが我々の向き合わなければならないことだ。私の出身港はまだ民営化されていないが、民営化へと向かっている。たとえ公営のままだとしても、GNTとうまく競争していかなければならない。今回のセミナーは非常に有意義だった。我々の港湾の将来を守るツールを与えてくれた。
SITRAENP（ホンジュラス）
フェリペ・アギラー・カリックス |
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昨日、ハッチソン・ポート・ホールディングが、たった一社で、全世界で6,700万ＴEUの取扱量があると聞いた。これらの企業に直面する組合は団結する必要がある。港湾の条件を向上させるには、組合の機構を改善し、内部分裂を減らさなければならない。
STEPQ（グアテマラ）
サミュエル・ベンジャミン・バリラス |
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